『テロとの戦い』は逆効果　英シンクタンク　対イラクで報告書

　【ロンドン＝池田千晶】英シンクタンク、オックスフォード・リサーチ・グループは七日、世界規模でのテロ封じ込めにはイラクからの多国籍軍の即時撤退が必要、との報告書を発表した。米中枢同時テロ後の米国主導による「テロとの戦い」が、かえってイスラム過激派を支持する動きを加速させ、逆効果を生んでいると指摘している。

　「持続的な安全保障のために」と題した報告書で、ポール・ロジャース・ブラッドフォード大教授は「国際テロ組織アルカイダのテロ封じ込めには戦略の根本的な見直しが必要」と強調。イラクから米軍主導の多国籍軍を即時撤退させ、イランやシリアを含めた外交交渉を集中的に行うべきだとしている。

　またアフガニスタンでも、軍事活動を縮小し、武装組織に政治参加を働きかける交渉に力を入れるべきだと主張。こうした大幅な政策の転換がなければ、対テロ戦争は数十年続く可能性があると警鐘を鳴らしている。

　さらに米国のイラン攻撃の可能性について「事態の悪化を招くだけ。どんな対価を払ってでも避けるべきだ」と訴えた。