十三日に那覇市内で開かれた「全国医師会勤務医部会連絡協議会」で報告された。

　調査は二〇〇七年四月、県内九十四病院で働くフルタイム労働の医師千九百五十四人を対象に実施。うち千六十二人が回答した（回答率５４％）。主な勤務先は私立病院が五百五十三人（５２％）、国公立病院二百八十三人（２７％）、大学病院百六十四人（１５％）。

　一週間の平均労働時間は、四十八時間以上が七割超。九十九時間以上も五十人（５％）いた。週五十九時間以上働く医師は、研修医を抱える私立病院（研修管理型私立病院）が最も多く７９％。国公立病院と大学病院が各６５％だった。大学病院では「研究・教育が長時間労働の要因」とし、国公立・私立病院は「患者数や診療内容の増加」を挙げている。勤務日数は四週四休と四週六休が各２３％で休日が少ない。研修管理型私立病院で四週四休が４７％を占めた。勤務医が長時間労働で最も懸念しているのは「健康不安」４１％。次に「医療ミス」３２％や「家族関係の崩壊」１５％だった。過重労働が、患者や医師の家族にも悪影響を及ぼしている。

　一方、超過勤務に対する処遇（残業代など）は「なし」が４９％。収入は大学病院の医師の２８％が「仕事内容や労働時間に見合わず不満」とした。同病院の医師の５７％は、収入が少なく「副収入のためアルバイトをしている」と答えた。

　勤務医の労働環境の悪さは、離島医療にも影響している。離島勤務を希望する医師は２３％と少なかった。一方「できればしたくない」５０％、「絶対しない」１８％と離島勤務に否定的な考えが七割を占めている。

　調査をまとめた嘉手苅勤医師は「特に大学病院で働きに見合った給料など処遇改善が必要。また研修医を抱える病院では過重労働や当直回数が目立って多く、指導医に対する経済的保障も不十分で改善が急務だ」と説明した。

医療費抑制　命が危ない／全国勤務医協で報告

　病院で働く医師らが集う「全国医師会勤務医部会連絡協議会」（日本医師会主催）が十三日那覇市内であり、日本医師会の唐澤祥人会長が基調講演で、診療報酬の相次ぐマイナス改定により、医療機関の倒産件数が二〇〇七年、前年比二倍のペースで発生していることを明らかにした。「これ以上の社会保障費の削減は、生命の安全保障を崩壊させる」として、国の医療費抑制策を批判した。

　唐澤会長は「社会保障制度の視点と医療制度の展望」と題し講演。全国に三十八万床あった療養病床が同二月現在、約四万床減少していると報告した。国が一二年度までに療養病床を十五万床とする方針に対し、「少子高齢化など社会ニーズで四十一万床が必要になる」とする日本医師会の推計を発表した。

　過重労働など勤務医の現状を踏まえ病院の機能分化を考えるシンポジウムでは、大学・公立・私立病院の医師らがそれぞれ意見を述べた。

　琉球大学医学部附属病院の須加原一博副病院長は研修医不足による診療の課題に触れ、「研修医の後期臨床研修を大学病院で」と提案した。

　ちゅうざん病院の今村義典院長は、慢性期病院の方向性として「老人医療、障害医療などの慢性疾患の管理」を挙げ、「介護サービスとの連携も必要」と話した。

　県立中部病院の依光たみ枝医療部長は、県内の女性医師の現状を報告。仕事と育児の両立には「保育施設など育児支援体制と、復職に向けて再教育が課題」と指摘した。

　全国から約三百五十人の医師らが参加。勤務医の増員や国の医療費抑制策を改めるよう求める「沖縄宣言」を採択した。