フォーライフ ジャパン：副社長に山本克幸氏就任

フォーライフ リサーチ ジャパンではこのほど、７月１日付で山本　克幸を当社副社長として迎え入れることになりました。
山本はMLM企業運営や心理カウンセラー、キャリア・コンサルタント、ビジネスコーチなどの経験を生かし、弊社経営戦略にその手腕を発揮してまいります。

山本はＦＬＰジャパンリミテッド社に１６年在籍し、営業総責任者及び実質的経営執行責任者として従事してきました。また、心理カウンセラー、キャリア・コンサルタント、ビジネスコーチとしてのスキルを活かし、経営者、従業員のモチベーションアップや「信頼関係と成果を生み出すコミュニケーションスキル」のトレーニング、講演、経営コンサルタントを行っています。

弊社社長スコット・ダルトンとも十数年来の友情と交流を重ねており、今回の就任について「スコット社長を支え、フォーライフの全ての方が幸福を掴むため全力で取り組みたい」と表明しました。

MLM業界および人材育成のスペシャリストを迎えるにあたり、社長スコット・ダルトンは「彼は冷静で優れた判断力を持ち、公正さにあふれた人です。彼が人生の使命にしている “人の能力を引き出す” という才能
は、フォーライフの “一致団結して人々を助ける” というスローガンにも一致しているでしょう。わたしはフォーライフにこれほどふさわしい人物を迎えられることに心から感謝しています」とコメントしています。

フォーライフ リサーチ ジャパン

プロフィール：1962年5月生まれ。ＦＬＰジャパンリミテッド社に１６年在籍し、営業総責任者及び実質的経営執行責任者として経営戦略や営業戦略プランの策定・運営、ディストリビューター及び社員教育などのＭＬＭ企業運営をトータルに実施。
また、オフィス・志恩’s代表として経営コンサルタント、心理カウンセラー、キャリア・カウンセラーに従事。
趣味は歴史探究と歴史書読書、ギター演奏など。家族は妻、長女の3人。

大阪府警：弱者対象のMLMに捜査のメス

訪販ニュース　7月12日号　1面記事より

　大阪府警は6月27日、オンラインゲーム用ソフトウェア開発会社でMLMを展開する「ヴィヴ」（本社・東京都千代田区、笹山次臣社長）に対し、特定商取引法の「書面不備」の疑いで、同社および福岡市内の関連施設等の合計11ヵ所を家宅捜索した。

　同社は社会的弱者である障害者らを対象に、販売員獲得のために特商法に規定されるMLMの手法を利用して会員勧誘を行ったが、この際、クーリングオフなどの解約条項についての説明が不十分な契約書面を相手に渡した行為について特商法違反に当たると見なされ、捜査のメスが入ったもの。

　ヴィヴは全国でセミナーを開き、障害者を含む5000人以上の会員を獲得。約30億円の入会金を集めた模様。府警では障害者特有の強固な絆を利用し、知人を勧誘させるなど、社会的弱者の連帯意識に付け入った悪質な手口と見ている。

　同社は「（ポータルサイト運営会社）FRTV（本社・福岡市、野田貴宏社長）の広告代理店として、MLM手法を活用して営業担当者を集めただけで、いわゆるマルチ企業ではない」と、今春まで説明していた。しかし、会員になるにはスターターキットのCD-ROMを約53万円で購入する必要があったが、同CDには簡単な事業概要などが入っているだけだった。

　同社は2000年5月創業。現在は営業権を関連会社に譲渡し、この3月から活動を休止しているという。

テン・アローズ：株主総会

訪販ニュース　7月12日号　1面記事より

　シャルレ（本社・兵庫県神戸市）を傘下に置く特殊会社テン・アローズ（同）は、6月27日の定時株主総会で、創業家一族で大株主の林勝哉元シャルレ副社長が提出した修正動議が可決され、三屋裕子社長を含む現役役員全員の解任と勝哉氏の社長就任などを決定した。下着MLM事業の業績不振や経営方針のズレなどを理由としたもので、新体制の下で同事業の立て直しなどを急ぐ。

　新たな取締役は5人が就任。創業家一族からは、勝哉氏が取締役代表執行役社長へ就任、母親の林宏子元代表取締役会長が取締役へ復帰した。勝哉氏は同時にシャルレの代表取締役社長に就任した。

　社外取締役は計3人で、WEB環境構築サービスのオールインワン元代表取締役社長の木村勝紀氏、情報通信技術関連のイー・ウェイブ・ソリューションズ取締役で子会社アドバイザーだった水弘純氏、テン・アローズやシャルレの顧問税理士を務める林達三氏が就任した。3人は、役員候補氏名や業務監査にあたる指名・監査・報酬委員会の各委員を兼任する。

　勝也社長ら創業家一族は議決権ベースで約56%の株式を所有するため、動議の可決は必至と見られていた。また、事態の早期収拾を望む一般株主の一部も動議に票を投じ、最終的に84%以上の賛成多数で可決した。

　一方、一部の社員や販売員から人気が高かった三屋社長を”強行採決”で追い込んだ解任劇には、反発や企業イメージの悪化などが懸念され、新体制は逆風の中での船出を余儀なくされる。経営一般やMLMにおける手腕で未知数な部分が大きい勝哉社長が、どう舵を取るのか注目される。

モバイル通販：05年1542億円から右上がりの成長続ける

健康ジャーナル　6月30日号 1面記事より

　総務省の発表によると2005年のモバイル通販市場は1542億円にのぼり、今後も右上がりで成長を続けるものと予測されている。理由としては7000万円台ともいわれる携帯電話の普及率の高さが一つにあるが、機能の充実により単なるコミュニケーションツールとしてだけではなく、情報収集さらには情報発信ツールとしての価値を備えてきたことなどがある。そうした双方向性の機能を有することにより、通信販売の新たなメディアとして注目されるようになってきた。

　具体的な携帯電話の機能として見逃せないのが、PCビューアーというもの。携帯電話からでもPCと同じ画面を見ることが出来るというもので、楽天、ヤフー、インターネットオークションの大手ビッターズといったインターネット通販サイトも携帯電話での閲覧が可能となる。そうしたPCビューアーの利用者ならびにモバイルユーザーの増加を踏まえ、各社ともモバイル専用のサイトをオープンするなど顧客の取り込みを活発化しているのが現状のようだ。

　モバイル通販の魅力はなにかというと、通販企業への卸を行う神戸イーワールドの永井民子社長は、「次官や場所の制約なしに、買い物できること」という。パソコンのように立ち上げる手間のないことがユーザーの利便性を喚起しているとの見解だ。また総合ネット通販事業に取り組み2年前からモバイル通販事業に着手した大公商事では顧客の囲い込みに関して「メルマガでの反応が早い。顧客との連絡が撮りやすい」といったメリットをあげている。このようにモバイル通販の魅力については、顧客の利便性や顧客の囲い込みについての意見が多いが、モバイル通販の将来性は認めつつも「利用者層が限られているのでモバイル単体というよりも、PCビューアーによる襲来のインターネット通販の売上が移行しているだけ」（インターネット通販会社）、「機能は充実していてもスペースの問題など情報が限られるため、購入者がどれだけの満足しているのか不明」（通販卸会社）、「客単価が低く薄利多売になってしまう」（通販会社）とシビアな見方もある。

　実際にモバイル通販のユーザーは10代後半から30代前半の女性。携帯電話を使いこなしている層が大きなウェイトを占めているのが現状。また客単価については、3000円前後から5000円以内が売れ筋価格帯となっている。

ナチュラリープラス：サロンでカード決済を可能に

訪販ニュース　7月5日号　3面記事より

　ナチュラリープラス（本社・東京都港区、加藤幹雄社長）は7月1日から全国のサロンでクレジットカード決済による商品購入を可能にする。主力商品の「スーパー･ルテイン」の購入などでの利用を見込んでいる。

　利用可能なカードは「VISA」とMASTERCARD」の2種類。3000円以上の購入から利用できる。これまでどおり、デビッドカードでの支払いも可能。カード決済は会員からの要望が高かったもので、現金購入からの切替が進むと見ている。

　利用可能なサロンは、本社（東京・六本木）、大阪支店（大阪・城見）、北海道支店（札幌・北一条）、福岡支店（福岡・天神）の4ヵ所となる。

4Life：パナマで新ゴールドインターナショナルダイヤモンド誕生！

フォーライフ リサーチは6月26日、パナマのリカルテ・サマニエゴ博士とヨアンナ・マルティノがゴールドインターナショナルダイヤモンドへ昇格したことを発表しました。
「この目標達成は、私たちがたくさんの人々の人生を豊かにするために貢献してきたことの表れです。そのことを考えるととても良い気持ちがします」とサマニエゴ博士はコメントしました。

パナマの人々はフォーライフの「一致団結して人々を助ける」という使命を実行しています。この新しい市場でゴールドインターナショナルダイヤモンドに昇格したリーダーの力は、この後長きにわたり、確固たる基盤、そしてフォーライフのディストリビューターに与えられた実り多き機会への確信をより堅固なものとていくことでしょう。

割賦販売小委・中間まとめ：個別割賦に登録制導入へ

訪販ニュース　7月5日号　5面記事より

　悪質な訪問販売等による過剰与信被害の対策などについて話し合ってきた経済産業省の産業構造審議会・割賦販売分科会基本問題小委員会（委員長・山本豊京大大学院教授）は、6月19日の第6回会合で中間報告案について意見を交わし、割賦販売法の改正で、個品割賦購入あっせん業に参入規制を導入することや、個人信用情報の与信、社内管理等における取り合い規制の強化などを行うことで一致した。また、未然の被害防止のため加盟店に対する調査義務規定を設けるほか、売買と与信の契約をクーリングオフで連動させて被害救済を図る。7月にパブリックコメントを募集した後、8月以降から小委員会での議論を再開。秋に最終報告にまとめて、来年の通常国会へ改正法案を提出する。

ファインリッチ:日本支社長小杉氏就任及び社名変更

The Make Life Better Company の株式会社ファインリッチ（本社：東京都港区、代表取締役社長：クリストファー キム・ユニシティ インターナショナル社、北アジア地区統括副社長
兼任）は、2007年 7 月 2 日付で、ユニシティ ジャパン株式会社への社名変更とともに、小杉友巳（こすぎ ともみ）が当社代表取締役社長に就任した。

小杉友巳新社長は、前職のニューウェイズ インターナショナルにおける 6 年半の間に強固な組織を築き上げ、驚異的な成長に導いた実績があります。そのためユニシティ インターナショナル社の会長兼 CEO
（最高経営責任者）であるスチュアート ヒューズは、これからの日本市場が秘める新生ユニシティ ジャパンのダイナミックな可能性を現実のものとするため、彼のリーダー
シップが大きく貢献するものと確信しています。

なおクリストファー キムは、ユニシティ インターナショナル社の北アジア地区統括副社長兼ユニシティコリア社の社長としてユニシティ グループの発展に引き続き献身的に努力していきます。
11 ヶ月間の暫定的な体制にもかかわらず、日本という重要な市場において献身的に尽力し、業績を堅持してきたクリストファー キムの功績に対し、スチュアート ヒューズは深く感謝の意を
表しています。

今後、小杉社長はダイレクトにスチュアート ヒューズへレポートを行います。
“Make Life Better”－人生をより良きものに－。当社は「価値ある豊かな日々をあなたに」というコンセプトに沿って、みなさまの「生活の質の向上」をサポートし、人々のウェルネス ライフの実現に貢献するた
め、今後も独自性に富んだ、様々な高付加価値の製品やサービスを提供していく。

FDA：ホームページでGMP制度化発表

訪販ニュース　7月5日号　4面記事より

　FDA（米国食品医薬品局）は6月22日、サプリメント製造に係るGMP（適正製造規範）の最終的な制度化に踏み切り、ホームページ上で同ガイドラインを公表した。

　8月24日に施行し、今後、企業規模に応じて3年間で段階的に導入していく。従業員500人以上の企業は08年6月、同500人未満の企業は09年同月、同20人未満の企業は10年同月までに、動機順に基づく製造体制を整備する必要がある。

NNFAジャパン：厚労省事務連絡に意見表明

訪販ニュース　7月5日号　4面記事より

　外資系の健食取扱い事業者が中心に加盟するNNFAジャパン（本社・東京都新宿区、ウィリアム・ラーン理事長）のランディ・デニン会長は6月19日、厚生労働省（医薬食品局）の健食についてコメントを発表した。

　コメントは、米国NPA（旧・米国NNFA、06年に70周年を記念して改称）のホームページ上で発表され、健康産業業界紙記者らで運営する「健康栄養・食品記者会」を通じて明らかになったもの。NNFAジャパンからの公式な意見表明とは異なり、NPA理事の立場で発言した。

　厚労省は今年4月、「いわゆる健康食品」の商品名・キャッチコピーに使われている約60種類の具体的な表現を”暗示的な表現”として例示し、各都道府県薬務主管課宛に事務連絡したほか、事業者に改善を要請した。同省では、自治体ごとにばらつきのある判断基準の統一を図ったものとしている。

　同氏はこうした指導に対し、科学的根拠の認められた製品に関してヘルスクレーム（健康協調表示）の適切なガイドラインがあれば、機能性について消費者に類推してもらうような”創意工夫”された販売名に頼る必要はないと指摘。根本的な要因は、表示制度の未成熟にあるとし、FDA（米国医薬品局）の規制を参考に、ガイドライン作成を要請した。

　今回のコメントは、NNFAジャパンにとっても寝耳に水の話。「安全性を確保した上で業界が取り組むべき課題は表示制度にある。今後、会長の養成を検討し、NNFAジャパンとして考えを固めていきたい」（広報担当者）としている。