公正取引委員会は、談合など独占禁止法の違反行為を企業が自主申告する制度の見直しに着手した。自主申告した企業の課徴金を減らす「課徴金減免制度」の対象を拡大。減免が認められる企業数を現行の先着3社から5社程度に増やし、グループ内の数社が一括で自主申告できるよう改める。公取委が入手する違反情報を増やし、談合やカルテルへの監視を強める狙いだ。

　課徴金は、独禁法に違反した企業に科される制裁金で、原則として受注高や対象製品の売り上げの最大10％を国庫に納付する。2006年度に公取委が企業に科した課徴金総額は92億円。減免制度を活用すれば、企業は多額の課徴金の負担を回避できる。公取委は、減免制度拡充を盛り込んだ独禁法改正案を来年の通常国会に提出する方針。(07:00)