道内コンビニエンスストア大手のセイコーマート（札幌市、西山政市社長）は道内農家の農業生産法人化の支援に乗り出した。資金面や経営指導などで協力。法人化により資金調達力などを強化し、生産規模の拡大を促す。総菜などの原料や店頭で扱う生野菜に関し道内で安定供給体制を築き、鮮度や安全性などで道外チェーンとの違いを打ち出す。

　道央の農家が8月中旬に農業生産法人を立ち上げ、セイコーマートの関連会社が試験的に出資した。軌道に乗れば道内全域で他の有力生産者数軒に対しても、同様に法人化を働きかける。

　今回新設した農業生産法人は1億5000万円を投じ、現在7棟持つビニールハウスを2009年末までに50棟に増設。コンビニ店頭で生野菜やサラダなど総菜類として販売するキュウリ、ニラ、レタスなどを生産する。3年後の総生産量は200トン、金額ベースで6000万円を目指す。