「市役所は売りません」夕張市長が言明　住民反発受け

　財政破綻（はたん）した北海道夕張市が市庁舎など建物や市有地の売却を検討し、業者に査定を依頼していた問題で、藤倉肇市長は１０日、「市庁舎や学校は売却する考えはない」とのコメントを発表した。住民から「夕張の象徴を売るつもりか」などの苦情や問い合わせが相次いだため、市が沈静化を図った形だ。

　発端は、同市が財政再建計画に従って資産の処分や活用で収入確保を図るため、東京の不動産仲介業者に土地や建物の実勢価格による査定を委託したことを、２日に記者発表。その際、市税財課が査定リストの中に市庁舎や統廃合を検討中の小中学校もあり、「売却も検討している」と説明した。

　ところが、翌日から「市役所は再生のよりどころだ」などとする住民の反発の声が手紙や電話、市長への面会などで相次いだ。議員からも問い合わせがあったため、市幹部が藤倉市長と協議し、異例の修正コメントとなった。

　藤倉市長は１０日、朝日新聞に対し「この城は最後まで明け渡さない」と語った。