高校歴史教科書の「集団自決」検定問題で、日本軍強制の記述を削除・修正した教科書出版社５社のうち３社が１２日までに、訂正申請をすることを決定した。別の２社は訂正申請する方向で検討している。また検定意見が付かなかった１社も、沖縄戦をめぐる記述について、修正などを含めた検討をしていることが同日までに分かった。
訂正申請することを決めたのは、実教出版、東京書籍、清水書院の３社。
山川出版、三省堂は教科書執筆者と協議するなど訂正申請を行う方向で検討している。
教科書検定意見撤回を求める県民大会の実行委らが１５、１６の両日、東京要請行動を行い、教科書出版社への要請も計画している。
訂正申請する各社は要請を受けた上で申請の手続きに入る。各社とも今月末までに申請したいとしている。
訂正申請することを決めた社の中には「日本軍」という主語を復活させた形で記述をほぼ元に戻して訂正申請することを決めた社もある。
別の社は、訂正申請する理由について「県民大会よりも、市議会や県議会などでの決議が大きかった」と述べた。
検定意見が付かなかった第一学習社は「沖縄戦の記述で修正などを行う予定があるか」との琉球新報の質問に対し「現在検討中」と回答した。
渡海紀三朗文科相は１１日の衆院予算委員会で、教科書出版社による訂正申請への対応について、軍強制を削除した検定意見の範囲内で訂正申請に応じるとの認識を示しており、教科書出版社の訂正申請の内容と、文科省の対応が注目される。
（内間健友）
(10/13 9:43)
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