村井知事は９日、自民党整備新幹線等鉄道調査会の久間章生会長を都内に訪ね、新幹線建設に伴う並行在来線問題で地元自治体への配慮などを要請した。久間氏は「（新幹線、並行在来線の）両線をＪＲが経営することも選択肢だ」と述べ、並行在来線の経営分離、地元負担での運営を柱とする現行の枠組みを、何らかの形で見直す可能性に言及した。
　会談は非公開。終了後の取材に久間氏は「ＪＲには公共輸送機関としての使命がある」と述べ、ＪＲが引き続き並行在来線を担う可能性のほか、ＪＲ側の利益で基金を積み立て、並行在来線を運営する第三セクターを資金援助する案にも触れた。