政治

　民主党の小沢一郎代表の資金管理団体「陸山会」が政治資金で購入したマンションから家賃収入を得ていた問題で、同会は１２日、賃貸先の財団法人などから得た家賃収入の全額を返還することを明らかにした。小沢事務所は「誤解されるのは不本意で返還することにした」と話している。

　同会によると、対象となるのは▽コンサルタント会社「エスエー・コンサルティング」（家賃７万円、賃貸期間５年９カ月間）▽財団法人「国際草の根交流センター」（同２０万円、３年１カ月間）▽「小沢一郎東京後援会」（同１０万円、１１年４カ月間）の３団体。

　今年９月までの家賃総額２５８３万円を返還する見込みで、９月末に退去した「エスエー・コンサルティング」への返還は終わっているという。

　政治団体は税法上「人格なき社団」として分類され、収益事業と指定された３３業種の収入は、一般より低率の法人税（２２％）が課される。家賃収入は、収益事業の「不動産貸付業」に当たる可能性が高いが、小沢事務所は「賃貸先は小沢代表と関係が密接で、当初から無償提供したいと考えていた。先方の都合で有償となったが安く抑えており、収益事業には当たらないと考えている」と話している。【高島博之】