東京商工リサーチが１２日発表した２００７年度上半期（４－９月）の企業倒産件数（負債総額１０００万円以上）は、前年同期比８・４％増の７０８１件だった。上半期としては４年ぶりに７０００件を超えた。

　景気拡大の恩恵が波及していない小規模企業の倒産が多く、都市と地方や企業間の格差を反映した形。東京商工リサーチは「過去と比べると件数はまだ低水準だが、緩やかに増加に転じていることには注意が必要だ」としている。

　負債総額は１７・８％増の２兆９８０９億円で、上半期では７年ぶりに増加。不動産業の麻布建物（東京）の経営破たん（負債額５６４８億円）が影響した。ただ全体の６３％は負債１億円未満の小規模倒産だった。

　業種別では、１０業種のうち、金融・保険業や製造業など８業種で件数が増えた。

　９月の企業倒産は前年同月比１・７％増の１０４７件。負債総額は５７・３％増の４６０６億円だった。