政府は12日午前の閣僚懇談会で、自殺サイトを利用した嘱託殺人事件の発生を受け、ネット上の有害情報の規制を含めた総合的な自殺防止策に各省庁が一体となって取り組んでいく方針を確認した。
福田康夫首相は懇談会で、「人の命が軽視される風潮は問題だ。3万人を超える自殺者の問題を打開しないといけない」と強調。泉信也国家公安委員長も閣議後の記者会見で「(ネット上の)有害情報の影響が大きすぎ、放置されているのは異常だ」と述べ、何らかの規制を検討していく考えを示した。
政府は、2016年までに自殺率(人口10万人当たりの自殺者数)を05年比で20%以上減少させることを柱とした「自殺総合対策大綱」を策定しており、官房長官の下に設置した対策会議を中心に具体策の検討を急ぐ方針だ。
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