2007年10月11日(木)
75歳以上の年間保険料6−7万に
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二〇〇八年四月にスタートする後期高齢者医療制度で、七十五歳以上全員が支払う保険料の本県の年額平均が、五万九千−六万九千四百円と見込まれることが十日、明らかになった。本県の運営主体となる県後期高齢者医療広域連合(連合長・佐々木誠造青森市長)が同日、条例検討案を公表するとともに、十一月七日までの日程で、県民から意見募集(パブリックコメント)を始めた。保険給付費総額は〇八−〇九年度の平均で年間千二百四十四億五千万円と推計され、県内の対象者は〇九年度で約十八万人の見込み。県広域連合は意見を反映させた条例案を策定し、十一月下旬の広域連合議会に提出する。
交付金の詳細など未確定要素も多いが、県広域連合は粗い試算により、公費拠出金などを除いた二百五億−二百四十一億円を保険料収納必要額と算出。予定収納率(98%)を加味した賦課総額を七十五歳以上人口で割り、保険料の平均を五万九千−六万九千四百円と試算した。保険料は二年ごとに見直される。
厚生労働省が示した全国平均見込み額七万四千四百円より低くなる。県広域連合は「調整交付金が所得の低い県に手厚く配分される一方、本県は全国的に老人医療費が少ないため」と説明する。
保険料は、全員で公平に負担する「均等割」と、所得に応じた「所得割」で構成される。均等割は三万八千五百−三万九千三百円の見込みで、所得に応じ二割、五割、七割の軽減措置があり、実際の年間保険料負担額は、最も低い人で一万千五百五十円程度となる見込みだ。所得が高い人の支払い上限は年間五十万円と、国保の五十六万円より低く設定された。
保険料条例に関連する内容を盛り込んだパブリックコメントの公表資料は、各市町村役場で配布しているほか、県広域連合事務局(電話017-721-3821)が、希望に応じて郵送する。
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