2007年9月13日(木)「しんぶん赤旗」

国は財政支援を

首都圏４広域連合長が要望

７５歳超医療

　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県の後期高齢者医療広域連合は十二日、四人の連合長連名で、舛添要一厚生労働相に対し後期高齢者医療制度の来年四月施行に際して、国庫負担を増やすよう文書を提出し、要請しました。

　同制度は、七十五歳以上の高齢者を「後期高齢者」と名付けてほかの世代と切り離し、過酷な保険料徴収と負担増、医療切り捨てを押し付けるものです。

　要望書は、同制度のシステム構築にともなう区市町村の財政負担や制度の周知など、国のさらなる対応が必要で、「広域連合のみならず区市町村においても大きな不安を抱いている」と指摘しています。

　その上で、広域連合の安定的な財政運営確保のため、現役世代の同制度への支援金（後期高齢者交付金）や都道府県の負担金を国庫負担金と同様に交付するよう各団体に働きかけること、国庫負担（三分の一）と別枠で広域連合間の財政格差を調整する調整交付金を国が確保すること、保健（健診）事業について財政支援を行うこと―などを要望しました。

　後期高齢者医療制度で、七十五歳以上の高齢者が支払う保険料について、東京都後期高齢者広域連合が示した試算は、平均保険料は最高で年額十五万五千円（均等割五万円、所得割十万五千円）、最低でも年額九万六千円（均等・所得割とも各四万八千円）になるとしています。

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