与党は11日、福田康夫首相が検討を表明した高齢者医療費の負担増凍結問題を巡り、来年4月に予定していた75歳以上の一部高齢者の保険料負担を半年間凍結する方向で最終調整に入った。70―74歳の自己負担を現行の1割から2割に引き上げる措置も1年間先送りする。政府・与党は補正予算案を編成し、2000億円程度の財源を確保する方針だ。

　与党は来週にも高齢者医療制度に関するプロジェクトチーム（鈴木俊一座長）を開き、負担増の凍結で正式に合意する見通し。この問題は7月の参院選での与党惨敗を受け、福田氏が自民党総裁選の公約の柱の一つに掲げた。自公両党は9月25日の連立政権合意で「早急に結論を得る」としていた。(16:02)