【アンカラ１２日ＡＦＰ＝時事】米下院外交委員会がトルコ政府の警告にもかかわらず、第１次大戦中にオスマン・トルコがアルメニア人を大量虐殺したと認定する決議案を１０日に承認、これに反発したトルコ政府が１１日に駐米大使を召還するなど、米トルコ間の溝が深まっている。≪写真はトルコのギュル大統領≫
　ブッシュ政権は、対テロ戦に協力しているトルコとの関係悪化を招けば米国の国家安全保障を損なう恐れがあるとして、野党民主党が多数を握る下院本会議での決議案採択を阻止する方針を表明しトルコ側をなだめているが、ペロシ下院議長は本会議採択を目指す意向だ。
　一方、トルコのギュル大統領は外交委の決議案承認は受け入れられないと主張。エルドアン首相は同案が下院本会議で採択された場合にはさらなる措置を取ると警告した。
　同首相はどのような措置かは明らかにしなかったが、与党の有力議員は、イラク、アフガニスタンでの対テロ戦遂行上の重要拠点となっているトルコのインジルリク基地について、米軍による利用禁止を検討する可能性を示唆している。〔ＡＦＰ＝時事〕