(cache) 地域一般病棟など要望、四病協 -医療・介護情報CBニュース-

地域一般病棟など要望、四病協

　四病院団体協議会（四病協）は10月12日までに、急性期以降の入院の受け皿となる「地域一般病棟」の創設など4点を盛り込んだ要望を舛添要一厚生労働大臣や厚労省、与党の関係議員らに提出した。

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　要望の中で四病協は、急性期の入院医療について、包括支払い方式（DPC方式）への収れんに伴って平均在院日数の短縮が今後、さらに進むとの見方を示した。
　しかし一方で、▽急性期入院医療から在宅医療や介護保険施設に直結させることは困難な場合が多い▽逆に、在宅医療の患者や介護保険施設の入所者が急性期入院医療を必要とする状態になったとしても、DPC方式による急性期入院医療に適応するとは限らない―の２点を指摘。
　地域の中で連携体制を構築しながら亜急性期段階の入院医療を担う「地域一般病棟」の創設を訴えた。

　具体的な役割には、急性期以降の入院の受け皿としての機能のほか、「地域医療・在宅療養・介護保険施設の後方支援などの連携入院を基軸とし、利用者の状態を配慮した医療を提供する」ことを付け加えた。また、来年度から実施される後期高齢者医療制度における地域連携の中心としての位置付けも盛り込んだ。

　「リハビリテーションが必要な患者」や「病状不安定な患者」を急性期病棟から受け入れる。また、地域医療や介護保険施設の後方支援として「肺炎・脳梗塞再発・骨折などの軽度～中等度の急性期疾患」「慢性疾患増悪」「繰り返し入院」などの患者の入院に24時間体制で対応する。

　「リハビリテーション」「病状不安定」「繰り返し入院」などへの支払いには、状態別の包括支払い方式を適用する方向を示した。一方、「慢性疾患増悪」「軽度～中等度の急性期疾患」などへの支払いには、DPCに準拠した「疾患別・重症度別包括支払い方式」を提案した。

　人員配置基準の考え方も提示。医師・看護師を「現行の一般病棟の基準以上」にし、病棟や病院単位で運営するというイメージを掲げた。このほかリハビリテーションスタッフや医療ソーシャルワーカーの設置も盛り込んでいる。

■「精神科重症合併症治療病棟」の創設も
　四病協が今回、地域一般病棟の創設以外に求めたのは、▽医学部入学定員のさらなる増加 ▽地域の実情を反映できる診療報酬体系の構築 ▽「精神科重症合併症治療病棟」の新設―の３点。
　このうち「精神科重症合併症治療病棟」は、重度な生活習慣病や障害のある精神障害患者の受け皿と位置付けている。

　要望では、精神疾患のみを想定した現在の精神科病床には、がんや糖尿病などの合併症がある重度な精神疾患患者を受け入れる機能が存在しないとしている。しかし、これらの患者は重度の精神症状があるため一般病院や療養病床にも入院できず、現実には「精神科病院の中で対応せざるをえない」と指摘。新たな病棟の創設の必要性を訴えた。

　看護基準の考え方としては、看護職員と看護補助を「10：１」（50％が看護職員）とする方向を示している。また入院料については「1,970点程度」とした。

　このほか医学部定員増については、政府による緊急医師確保対策に伴う定員増では「不十分」と指摘し、医師不足地域を中心に早急かつ大幅に定員を増やすよう求めた。