政治

　民主党が今国会で参院に提出する「独立行政法人及び特殊法人の廃止、民営化等の推進に関する法案」の骨子が１１日明らかになった。３年以内にすべての独立行政法人、特殊法人を廃止、民営化することが柱。ただ、廃止手順などは法施行後１年をめどに策定する推進計画に先送りしており、「聖域なく取り組む姿勢」（党幹部）をアピールすることに重点が置かれた形だ。

　廃止や民営化が難しい業務は、国や地方自治体が引き継ぐ。また、３年後の廃止までは交付する補助金の削減を図ることも規定した。首相を本部長とする「独立行政法人等廃止等推進本部」を設置し、１年をめどに推進計画を策定して閣議決定する。

　民主党が今国会のテーマに掲げる「税金の無駄遣い一掃」を実現するための中心的な法案。同党は参院選マニフェストで「特殊法人・独立行政法人・特別会計等の原則廃止」で計３．８兆円の財源を生み出すとしており、法案審議では削減額の根拠などが焦点になりそうだ。