映画『不都合な真実』上映には指導要領が必要、英裁判所が判断

【10月11日 AFP】英高等法院の判事は10日、アル・ゴア（Al Gore）前米副大統領の気候変動に関する著書『不都合な真実（An Inconvenient Truth）』をもとに制作された同名のドキュメンタリー映画について、教育への政治介入を防ぐため、学校では政府による指導要領と共に使用されなければならないとの判断を下した。

　原告のStewart Dimmockさんは2歳の子どもを持つ父親で、前月、この映画について「科学的に重大な誤りがあり、政治的プロパガンダおよび感情的見解が含まれている」と主張、訴えを起こした。

　Dimmockさんは、地球温暖化対策の必要性を示すため、イングランドおよびウェールズの中学校約3500校にこの映画のDVDを配布するとの政府の方針を阻止したいとしていた。

　英高等法院のMichael Burton判事は、オスカー（Oscar）賞も受賞した映画版『不都合な真実』について、政府の指導要領と共に使用されなければならず、指導要領なしで使用された場合、政治的見解の不均衡の助長を禁止する教育法に抵触するとの判断を示した。

　原告のDimmockさんは、非主流派政治団体「New Party」のメンバー。同組織は経済的自由主義、政治改革、および国際主義を掲げ、実業家や中小企業で働く人が支持者の中心となっている。

　同組織は気候変動が重要課題であることは認めるものの、その原因が人間にあるとの論拠は絶対でないと主張し、新技術の開発、新しい原子力発電所の建設、および開発途上国でのクリーン・テクノロジー支援における「前向きな動機」の提供を提唱している。(c)AFP