年休取得率、過去最低タイの４６．６％

　昨年１年間に企業の正社員が取得した年次有給休暇（年休）は１人平均８．３日で、取得率が平成１７年に並ぶ過去最低の４６．６％にとどまったことが１２日、厚生労働省の調査で分かった。

　厚労省は「景気回復と人員削減が絡み、一人当たりの仕事量が増え、休みづらい状況があるとみられる」と分析。自分の評価に響く不安など、取得しづらい雰囲気も背景にあるのではないかと指摘している。

　調査は今年１月、常用雇用者３０人以上の全国５３４３社を対象に実施した。回答率は７８．２％。

　調査によると、付与された年休の平均日数は前年より０．２日減り１７．７日。平均取得日数は前年に比べて０．１日減の８．３日だった。

　従業員１０００人以上の大企業では、取得日数は９．７日で、取得率は５１．７％だったが、１００人未満の企業は７．１日の４３％。企業規模が小さいほど、１人当たりの従業員の労働環境が悪化していることが分かった。

　産業別では電気・ガス・水道業の１５．３日が最長で、飲食店・宿泊業は４．２日で最も短かった。同省は取得日数の差について「大企業中心の『半役所的な』電気業などは比較的休みがとりやすい環境が整っており、飲食業などは営業時間の延長などが影響したのではないか」と推察している。