厚生労働省は12日の厚労相の諮問機関、中央社会保険医療協議会(中医協)の小委員会で、08年4月に始まる75歳以上の後期高齢者医療制度の診療報酬について、在宅医療を行う地域の主治医(開業医)と連携を強化した病院に対し、報酬を加算する方針を示した。
同省は入院日数の短縮や二重治療を防ぐため、開業医と入院施設を持つ病院の連携強化を進めている。既に双方の医師らが共同して入院患者に退院後の療養生活の在り方などを指導をした場合には、報酬を加算する制度を設けている。
毎日新聞 2007年10月12日 19時43分