主治医と連携に手厚い報酬　７５歳以上入院を在宅へ誘導

　７５歳以上が対象の後期高齢者医療制度が来年４月に創設されるのを控え、中央社会保険医療協議会（中医協）で１２日、同制度独自の診療報酬体系をめぐる議論がスタートした。厚生労働省は病院などでの入院医療の評価基準について、在宅医療を担う地域の「主治医」との連携を密にしたケースに対し、診療報酬を手厚くすることを提案した。

　高齢者医療費の膨張要因となっている長期入院を減らし、症状が慢性化した患者の治療は在宅で行うよう誘導する狙い。

　手厚い報酬とする具体例として（１）主治医の要請に応じ、症状が急変した患者の入院受け入れ（２）患者の日常生活能力や認知機能などをチェックし、退院後を見越した診療計画の策定（３）訪問看護ステーションの看護師らによる退院時の支援−などを挙げた。

　入院先の医療機関にも退院後の療養生活を視野に入れた診療実施を求めるとともに、患者が最も不安を感じるとされる退院直後について重点的な支援を図る内容だ。