通報や警察との連携徹底を　高齢者虐待で厚労省が通知

　６５歳以上の高齢者に対する家庭内での虐待が０６年度で約１万２０００件に上ったことを受け、厚生労働省は１１日までに、各都道府県と政令市や中核市に対し、虐待を発見した介護職員らの自治体への通報義務の周知、地域包括支援センターや警察との連携など、早期発見や緊急時への対応を徹底するよう通知した。

　厚労省は年間１万件を超す虐待数について「多いと認識しており見過ごすことはできない」と判断。虐待の減少を図るとともに、発見されずに表面化していない事例もあるとみて、自治会などを交えた地域での見守りネットワークの構築を促すことなどで隠れた被害者を見つけ出し、保護につなげたい考えだ。

　厚労省は、市町村に高齢者虐待について相談を受ける窓口の設置の徹底を求めた上、窓口があることを知らない住民がなくなるように広報紙などを通じ周知することを要請。虐待を受けた高齢者のうち約４割に認知症の症状がみられたことから「大声で怒鳴らない」「ゆっくりと話し掛ける」など、認知症患者への対応方法を家族や地域住民に積極的に理解してもらう必要があるとした。