給付漏れ、推計２．８兆円　宙に浮いた年金　民主が試算

　基礎年金番号に統合されず、持ち主の分からない「宙に浮いた」年金記録が５０００万件ある問題で、民主党の山井和則衆院議員は１１日の衆院予算委員会で、宙に浮いた年金の給付総額が年間６兆６０００億円にのぼる可能性があるとの独自試算を示した。このうち、実際の給付漏れになっている可能性がある６５歳以上の分は２兆８５００億円。試算は、社会保険庁がサンプル調査した１５０件のデータに基づくもので、政府は妥当性を疑問視している。

　今回の試算は、サンプルの件数が極めて少なく、様々な前提を置いた推計にすぎないが、山井氏は「目安の数字にはなる」と政府を追及。舛添厚生労働相は、試算の結果に疑問を投げかけつつも、より大規模なサンプル調査の必要性について「前向きに検討したい」と述べた。

　山井氏が試算の根拠にしたのは、５０００万件のうち、コンピューター上に名前の記載がなかった厚生年金記録５２４万件から東京社会保険事務局が抽出した１５０件。保険料を納付した月数は１人あたり平均３７カ月、保険料の平均額は４万７０００円だった。これを単純に５０００万倍すると、保険料の総額は２兆３５００億円となる。

　一方、年金の給付については、国民年金でも納付月数が同じ平均３７カ月あったと仮定すると、給付額は年間６万円。厚生年金では、５０００万件の記録の持ち主の平均年齢（１９４２年生まれの６３歳）を使って試算した場合、基礎年金部分も含め、年間１５万円となるとした。

　これらの金額を、５０００万件の内訳（厚生年金３９６６万件、国民年金１１２９万件）にそれぞれ単純に掛け合わせると、年金総額は６兆６０００億円になる。

　年金給付には税金の補助もあるため、保険料総額と比べると３倍近くとなった。

　ただ、この中には、まだ年金の受給年齢に達していない現役世代の分も含まれている。５０００万件のうち、実際に給付漏れになっている可能性がある６５歳以上の２３１５万人の年金総額は年間２兆８５００億円、６０歳以上では３兆６０００億円となる。

　この試算に対して、舛添厚労相は「サンプルは東京のわずか１５０件だけで、他の地域と比べたらどうか。（サンプルに含まれていない）国民年金の額も細かい計算が必要だ。実際の額がこれより多いか少ないか分からない」と指摘。保険料を支払った期間が２５年間未満で、受給資格をもっていない人の記録や、厚生年金の脱退一時金をすでに受け取っている人の分を差し引いていないことなどを挙げ、試算の妥当性に疑問を投げかけた。　また、年金問題だけでなく、障害者自立支援法について、山井氏は現行法の付則で定められている施行から３年後の見直し規定にかかわらず、早急な抜本見直しを要求。福田首相は「付則に書いてあることに限らず、制度全体を見直したい」と答えた。