福田首相代表支部に８００万円　国の事業受注側が献金

　福田首相（衆院群馬４区）が代表を務める「自民党群馬県第４選挙区支部」が、福田氏が立候補した０３年と０５年の衆院選の直前に、国の公共事業を受注している群馬県内のグループ企業２社から、計８００万円の献金を受けていたことが分かった。政党支部の会計責任者は２社の役員を兼任する人物が務めていた。

　１０日午前の衆院予算委員会で民主党の馬淵澄夫議員が指摘した。公職選挙法は、国と契約関係にある企業などが国政選挙に関連した献金をしたり、候補者が献金を受けたりすることを禁じている。福田首相は「（受注の事実など）そういうことを承知していないで受けてしまった。それは私の大きな過失だ」などと答弁し、不適切な献金だったことを認めた。

　政党支部の政治資金収支報告書によると、同県高崎市の設備工事会社と、関連の電気機器会社は０３年の衆院選公示１２日前の１０月１６日にそれぞれ２００万円を献金。また０５年の衆院選公示４日前の０５年８月２６日にそれぞれ２００万円を献金していた。

　２社は０３年に農林水産省と法務省から設備工事などを受注。０５年にも農水省の工事を受注していた。