「虞犯少年」調査規定修正へ　与野党の反発受け警察庁

　警察庁が示した「少年警察活動規則」の改正案に対して与野党などから反発が相次いでいる問題で、同庁は１０日の自民党法務部会で、問題とされた「将来罪を犯す恐れのある少年」（虞犯（ぐはん）少年）に対する警察の任意調査の規定について、修正を検討することを明らかにした。自民党側が修正点を示したことを受け、１１日の国家公安委員会に報告した上で、部内で修正案を作成するという。

　同規則は、１１月１日の改正少年法施行に合わせて同庁が制定を目指している。原案では、警察が「虞犯調査を行うことができる」と明記し、配慮すべき事項や調査の手順などを定める。

　自民党側が求めているのは、虞犯少年に対する調査に関する規定について「特に必要なものに限る」ことや、「調査対象の範囲があいまい」だとして字句の一部を削除することなどの点。

　虞犯少年に対する警察による任意調査権をめぐっては、改正少年法の審議過程で「虞犯の明確な規定がないため、すべての子どもが警察の監視下に置かれる可能性がある」との懸念が与野党に広がり、政府原案にあった規定が削除された。

　任意調査は従来通りできることが確認されていたが、同庁が同規則に規定を「復活」させたことに与野党から「国会審議の過程を無視している」などと反発が出ていた。