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10/11-13:09--県職員給与６年ぶり増額改定　人事委勧告　初任給引き上げ　定年延長の検討も

　岡山県人事委員会（村上行範委員長）は１１日、県職員の給与について、今年４月にさかのぼり給料表（本給）を０・３２％、民間のボーナスに当たる期末・勤勉手当を０・０５カ月分それぞれ引き上げることなどを県と県議会に勧告した。給料表の増額改定は０１年以来６年ぶり、期末・勤勉手当の増額も２年ぶり。これにより平均年収も９年ぶりに増加する。 　勧告は、従業員５０人以上の県内民間事業所１８８カ所の平均給与との格差や、国などの動向を見て決めた。 　若年層で民間との格差が大きかったことなどから、８月の人事院勧告に順じて、給料表では初任給を中心に若年層に限定して引き上げ、配偶者以外の扶養手当も５００円増の月額６５００円とする。さらに、３５歳前後までの職員を対象に号級を１号級上位に切り替える。 　勧告が完全実施されれば、平均的な県職員（行政職、４２・２歳、諸手当含む）の年収は６０２万１千円となり、現行より３万７千円増える。期末・勤勉手当は４・５０カ月分となる。 　なお、県が行財政改革の一環で実施している平均３％の給与カットを加味すると、年収は５８４万７千円（現行５８１万円）となる。 　ただ、勧告を実施しても条例適用前の民間給与との格差（０・４２％）は完全に埋まらず、県人事委員会では「いろいろな制約があり、来年度以降の課題」とした。 　また、勧告では人事管理で高齢者の雇用問題に触れ、２０１３年から年金の支給が６５歳以上に引き上げられ、無年金期間が生じる恐れがあるとして、定年の延長などの検討を求めている。 　石井正弘知事は「基本的には勧告を尊重する立場で検討したい」としている。

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