大盛り北海道

　旭川医大（旭川市、吉田晃敏学長）は１１日、０８年度から医学部卒業後２年間、大学病院で臨床研修を受ける研修医２０人に対し、研修終了後の原則２年間、指定した地方病院に勤務することを条件に月額２０万円の研修資金を支給すると発表した。地方の医師不足対策として導入する新制度で、月額約３０万円の研修医給与に２０万円を上乗せする。

　地方の医師不足の背景には、０４年度から２年間の臨床研修が義務化され、医学部卒業生の多くが都市部の民間病院で研修を受けるようになったことがある。大学病院に残る研修医が減り、人手不足となった大学病院が地方病院に派遣していた医師を引き揚げる悪循環も起きている。同医大でもかつては学生の半数が研修医として大学病院に残ったが、０７年度は１割の１０人に激減している。

　そのため同医大は新制度の導入によって大学病院の研修医を増やすとともに、地方で働く医師の育成につなげたい考え。道内の大手パチンコチェーン「太陽グループ」（札幌市中央区、東原俊郎社長）が寄付する１億円を当初２年分の元手とし、その後も同社の寄付を中心に継続する予定。

　太陽グループはこのほか、レントゲン画像転送などによる遠隔医療システムを道内１０カ所に整備する資金約３０００～４０００万円と、退院患者向けの在宅医療機器購入資金も同医大に提供する。【真野森作】