この政策は不法移民を取り締まるため、労働者の名前と社会保障を受けるための番号が一致しない場合、雇用者に対し、解雇などの措置を取るよう義務づけるもので、労働者の団体などが、生活を脅かす不当なものだとして、差し止めを求めていました。これについてサンフランシスコの連邦地裁は１０日、多くの雇用者に経済的な負担を強いるだけでなく、不法移民でなくても事務的なまちがいがもとで失業に追い込まれるおそれがあるなどとして、当面禁止する命令を下しました。今回の取締り強化は、実施に踏み切れば、８００万人の労働者が解雇などの対象になるとみられ、低賃金の不法移民に支えられている多くの産業や、移民の生活に与える影響を懸念する声が上がっていました。ブッシュ政権としては、さきに不法移民対策として進めていた移民制度改革の法案の任期中の成立が難しくなったのに続いて、新たに打ち出した強化策も暗礁に乗り上げた形で、大きな打撃となりました。国土安全保障省のチャートフ長官は声明を出し「この政策は不可欠なもので、裁判所の判断には失望した」と述べたうえで、今後も不法移民の取締りに積極的に取り組む姿勢を示しました。