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生活
旭医大、来年度から新制度 地方勤務条件に生活費助成 「太陽」寄付の１億円原資（10/12 01:22）【旭川】旭川医大（吉田晃敏学長）は十一日、地方の医師不足解消策の一つとして来年度から、同大の臨床研修医を対象に、研修後の一定期間の地方勤務を条件として研修期間中の生活費を助成する制度を創設すると発表した。資金はパチンコ道内大手の太陽グループ（札幌）の寄付金一億円から充当し、早ければ二○○九年度にも地方勤務医師の要員を確保する。 助成制度は最大二年間、月二十万円を支給。その後、支給期間と同期間、同大が指定する道内医療機関で勤務すると返済が免除される。助成人数は年間最大で二十人。 太陽グループが創立二十年目の地域貢献として、医師不足対策の資金確保を模索していた同大に寄付を打診し実現することになった。一億円は同大の学術振興後援資金にプールし、うち九千六百万円を助成に充てる。 札幌市内で同グループの東原俊郎社長とともに記者会見した吉田学長は、「民間資金による医師派遣は国立大で初めて」と説明。資金は二年間で尽きるが、東原社長は「一年、二年で終わりではない」と述べ、制度継続に意欲を示した。
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