三洋電機は、抜本的な経営の立て直しを進める一環として、業績の振るわない携帯電話事業を売却する方針を固め、大手電子部品メーカーの京セラを有力な売却先として交渉を進めていました。その結果、１１日にも両社が基本合意する見通しとなりました。売却額は携帯電話の工場などあわせて少なくとも５００億円程度に上り、三洋が持っている携帯電話関連の特許の譲渡などについても両社で調整を進めたうえで決定されることになります。三洋電機は、ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ向けに携帯電話を製造しているのに加えて、アメリカにも供給しているため、京セラにとっては三洋の携帯電話事業を取り込むことでアメリカでの販売を強化するねらいがあります。このほか、三洋電機は、半導体事業についても国内の投資ファンドと売却交渉を進めていて、世界でもトップクラスの競争力を持つ電池事業などを中心にして経営再建を図る方針です。