法人税減税の財源、消費税増税も有力な選択肢＝井堀・政府税調委員

　［東京　２日　ロイター］　政府税制調査会は２日午後、企画会合を開き、企業活性化のための法人税減税について意見を交換した。会議終了後に会見した井堀利宏委員（東大教授）は、法人課税の軽減は経済活性化に役立つとし、そのための財源として消費税増税も有力な選択肢だと述べた。

　会合では、企業活性化のための法人課税のあり方や地方法人２税の偏在の問題について議論した。諸外国に比べて高い法人税率引き下げを主張する意見や研究開発減税などの政策減税効果を指摘する声が多数あったが、意見集約には至らなかった。

　会見で香西泰税調会長はコメントを避け見解を示すことを控えたが、法人課税の主査を務め会見に同席した井堀委員は、個人的な見解として「法人課税はなるべく軽減したほうが経済活性化に役立つ」とし、法人税減税の必要性を指摘した。さらに短期的には政策減税中心に手当てし、中長期的には基本税率を引き下げる２段階の考え方を示した。

　そのうえで井堀委員は「本来あるべき姿は、基本税率をなるべく引き下げる方向に環境を整えること」と指摘。環境整備の重要な要素となる財源問題では、ドイツの事例にあるような法人課税のなかでの税収中立のほか、「消費税を上げる形での企業減税、企業活性化のための減税は選択肢から外すべきではない。有力なオプションだ」と述べ、消費税増税の一部を法人税減税の財源に充てることは中長期的には日本経済にとってプラスと語った。