【ワシントン＝五十嵐文】米下院外交委員会は１０日、２０世紀初頭のオスマン・トルコ帝国で起きた「アルメニア人虐殺」を非難する決議案を賛成２７、反対２１の賛成多数で採択した。
トルコ政府は決議案に猛反発しており、イラクやアフガニスタンでの米軍の活動に影響が出そうだ。
決議は、民主党のアダム・シフ議員（カリフォルニア州選出）が１月に提出。１９１５年から２３年までにアルメニア人１５０万人がオスマン帝国により殺されたとされる事件について、米大統領が正式に「虐殺」と認定するよう求めている。
虐殺の事実を否定するトルコ政府は、採択後、非難声明を発表し、本会議での採択阻止に向けて「あらゆる努力を尽くす」として、米軍のトルコ国内の基地使用を制限・禁止したり、イラクやアフガニスタンで活動する米軍への燃料・食料提供などの支援を打ち切る可能性を示唆した。