会員制の時局講演会「琉球フォーラム」(主宰・比嘉辰博琉球新報社長)の10月例会が10日、那覇市の沖縄都ホテルで開かれ、21世紀職業財団会長の松原亘子(のぶこ)氏が「均等法と職場環境は今」と題し、男女雇用機会均等法制定の意義や女性を取り巻く労働環境などについて講演した。
松原氏は労働省(現厚生労働省)出身で、男女雇用機会均等法策定の準備段階からかかわった。制定前の1980年代当時を「女性は結婚、妊娠、出産したら退職しないといけないという規則や、男性よりも定年年齢を早く設定している企業があった」と振り返った。
85年に男女雇用機会均等法が制定されて以降は「企業は女性が男性と同等、またはそれ以上に会社に貢献することを知った」とし、会社から戦力として期待、評価されることで女性もやる気が生まれ頑張るという「良い循環」が生まれたと法制定の効果を強調した。
今後の課題については、依然女性が家事の大部分を担当している現状が続いているとし「仕事と子育ての両立を支援する政策や、男性も家事が手伝えるよう残業が多いといった男性の働き方そのものの見直しが必要」と指摘した。
(10/11 9:54)