政治

　自民党の中川秀直元幹事長は８日午後、広島県府中町で講演し、民主党が主張している基礎年金の財源を全額税金で賄う全額税方式について「国民負担がいくらになるかなどの問題もあるが、税方式にして事業主の負担が軽くなる分を非正規労働者の待遇改善につなげるという議論もあり得る。真剣に考えないといけない」と述べ、前向きに検討すべきだとの考えを明らかにした。

　また、低賃金労働者らの生活向上に向け、政府、労働界、経済界による「円卓会議」の設置を提言。具体策として、全額税方式の導入のほか法人税の軽減や、正規雇用者のベースアップを抑え、その分を非正規労働者の賃金アップに充てることなどを議論する必要があるとの認識を示した。