出産対応、１２月末で中止　羽島市民病院

　医師不足や厳しい経営環境の中、市民病院のあり方について意見を聴く「羽島市民病院あり方検討委員会」の初会合が十日、羽島市新生町の同病院であり、同病院は十二月末に出産対応を中止する方針を示した。今年四月に常勤医が一人となり、年度内にも笠松町の松波総合病院に集約される産科に議論が集中した。

　市と病院関係者のほか、羽島市医師会会長、岐阜保健所長、公認会計士など六人の委員が出席。産科集約の取りまとめの中心となった岐阜大医学部地域医療医学センター地域医学部門産科系分野の今井篤志教授も委員以外で特別参加した。

　今井教授は「お産にはリスクが伴うので、麻酔科医、小児科医のバックアップが不可欠。集約した方が患者の安全が確保できる」と理解を求めた。その上で「医師不足は今がどん底なので、医師数が増えて態勢が整えば必ずお産を再開する」と産科の廃止ではなく休止であることを強調。「羽島市民病院には分娩（ぶんべん）施設をなくすことなく、婦人科医療は継続してほしい」と訴えた。

　冒頭、白木義春羽島市長が「目的は羽島市民の地域医療を確保すること」とあいさつ。天野和雄院長が現状や今後の運営指針案について説明した。委員会は月に一回程度会合を開き、岐阜医療圏での位置づけや役割、機能分化などを話し合い、一月に結論を出す予定。

　（伊東朋子）