政府は北朝鮮籍の船舶の入港禁止や輸入禁止など、十三日に期限を迎える日本独自の経済制裁を半年間延長することを閣議決定した。

　福田康夫首相は安倍前政権の強硬路線から対話重視に転換するのではないかとの見方もあったが、日本人拉致問題や核開発問題の進展には引き続き「圧力」が必要との判断で制裁継続を決めた。確かに中国で開かれた先の六カ国協議で核施設の無能力化などで合意は得られたが、実施に移されたわけではなく、日本が強く解決を求めている拉致問題でも具体的な進展はなかった。この現状では制裁措置の継続はやむを得まい。

　制裁延長は今年四月に続き二回目になる。昨年七月、北朝鮮のミサイル発射を受け貨客船「万景峰（マンギョンボン）９２」の入港禁止を発動。十月の核実験では全面入港禁止や全品目の輸入禁止に踏み切り、加えて国連安全保障理事会の制裁決議に基づき、十一月からは高級食材や貴金属など二十四品目の輸出も禁止する追加制裁を実施した。

　日本の「圧力」に対し今年三月、ハノイで開かれた日朝国交正常化に関する作業部会で北朝鮮側は制裁解除を強く求めてくるなど一定の効果はあったといえよう。

　だが、日本の独自制裁も中韓両国が手厚い支援を続けている限り大きな効果は期待できない。北朝鮮を取り巻く政治力学が変化したことを注視する必要がある。

　とくに米国は昨秋、ブッシュ大統領の与党共和党が中間選挙で敗北して以来、目に見える外交成果を上げるため北朝鮮との対話路線に大きくかじを切った。北朝鮮も関係改善に乗り出し今では六カ国協議は第二段階に上がってきている。南北首脳会談も七年ぶりに開催された。

　日朝対話だけが冷え込んだ形だ。ただ、対話回復の芽がないわけではない。今年九月、モンゴルの首都ウランバートルで行われた日朝国交正常化作業部会では「今後も可能な限り頻繁に協議する」との合意を得た。さらに先の六カ国協議の合意文書では日朝平壌宣言に従い「不幸な過去を清算し懸案事項を解決することを基礎として早期に国交正常化のため誠実に努力する」方針を確認している。

　日本は核も拉致問題も許さないという基本姿勢を堅持しつつ、こうした合意をテコに圧力から対話へシフトする時期を探らなければならない。北朝鮮が非核化に向け具体的な行動を起こし、米国によるテロ支援国家指定解除が現実味を帯びてくるこれから年末までの間が重要だ。福田政権の真価が問われる。

　二〇〇六年の国内の延べ献血者数が、二十九年ぶりに五百万人を割り込んだことが厚生労働省と日赤のまとめで分かった。このままでは危機的な血液不足に陥りかねない。

　献血者数は一九八五年の約八百七十万人をピークに減少傾向となり、〇六年は約四百九十八万八千人となった。〇五年より約三十三万三千人減という過去十年間で最大の落ち込みを記録した。

　大きな要因は、十―二十代の若年層の献血離れである。一九九六年には約二百七十二万人と献血者全体の４５％を占めていたのが、〇六年には約百五十七万人と３１％にまで減ってしまった。献血できる年齢は十六―六十九歳で、その中心を担ってきただけに事態は深刻だ。原因の一つは少子化だが、献血者数全体の激減ぶりからして、それだけではなさそうだ。

　昨年、厚労省が十―二十代を対象に実施した意識調査で、献血の未経験者が献血しない理由（複数回答）に挙げたのは「針を刺すのが痛くて嫌だから」「なんとなく不安」「恐怖心」など恐れが上位を占めた。

　また、未経験者の四人に一人は献血のことを「知らない」とも回答した。啓発活動の重要性を再認識しなければなるまい。

　血液は栄養や酸素を運び、免疫など生命の維持に欠かせない機能を持つ。献血によって救われた人は数多い。そして、いつ自分が助けられる状況になるかもしれない。

　関係機関は支え合いの大切さと、献血への不安をぬぐう説明に一層努める必要があろう。せっかく献血したくても血液が薄くて不適格となるケースもある。規則正しい生活への指導・相談体制の充実も欠かせない。