「県職員の昼休みを１時間に戻して」

　県職員の昼休みが今年４月、１時間から４５分に１５分間短縮されたことによって、「県職員が周辺商店街に出て昼ご飯を食べたり買い物をしたりすることが減り、売り上げが減った」として、県庁に近い青森市の中心商店街の有志は近く、県と県議会に対して、元の１時間に戻すことを求めて要望書を出す。国の動きにならって全国の自治体に広がる中、青森でも「県職員の１５分」をめぐる動きが出始めた形だ。

　９月末、中心商店街の３０〜５０代の経営者らでつくる「青森市まちづくりあきんど隊」の会議があり、要望書提出の方針を決めた。あきんど隊のメンバーは９月中旬、中心商店街を構成する７商店街の約２５０店にアンケートを実施。回答のあった１６９店のうち６８％が、昼休み短縮後に「売り上げが減った」と答えた。「売り上げが上がった」は９％、「変わらない」は２３％だった。

　県職員の昼休みは昨年度まで、有給の休息時間１５分（正午―午後０時１５分）と無給の休憩時間４５分（同０時１５分―同１時）とを合わせて１時間だった。総務省が昨年、休息時間を廃止し、自治体にも廃止するよう通知。これを受けて、県は条例を改正、今年４月から昼休みを正午から同０時４５分までの４５分にした。退庁時間は午後５時１５分のまま変わらない。

　「１５分短縮」の後、周辺の商店街からは「来店が少なくなった」「来ても慌ただしく帰り『気分転換できていない』と不平を言っている」などの声があがっている。

　県庁から徒歩１０分ほどの「いろは通り」にある中華そば店の浅利秀次さん（４４）は「昼休みにこれまで２０人ほど来ていた県職員が５人ほどになった。食事に来てもせわしない感じを受ける。６０分になると助かる」と話す。

　アンケートを企画した「昭和通り」の宝石店主、外崎成剛さん（４５）は「これまでは県職員が食事後にちょっと買い物をしていたのが全くなくなった」という。

　条例改正前、県と協議した県職員組合は、退庁時間が遅くなることで電車やバスで通勤している職員の生活に影響が出ることを懸念。「昼休みを６０分にすることで退庁時間が１５分延びるのは困る」と県に意見を伝えたうえで、昼休みを４５分とすることに同意した。

　県人事課によると、本庁舎で働く職員は数千人。出先機関や警察、教育部門も含めた数は約２万２千人だ。時間の変更は、本庁舎だけでなく県内各地の出先機関も対象となる。同課は「青森市の商店街だけの話ではない。陳情書など具体的な話が来れば検討するが、議会や県民の理解を得られる理由が必要だ」と、慎重な姿勢だ。