周産期医療システムを活用　妊婦救急搬送で県方針

　九月定例県議会は四日、総務県民、建設、文教、警察の各常任委員会を開いた。妊婦の救急搬送で受け入れ病院を探すのに時間がかかっている問題で、防災局は県の周産期医療情報システムを活用し、受け入れ時間を短縮する仕組みづくりに取り組む方針を明らかにした。

　システムは、名古屋第一赤十字病院（名古屋市中村区）が中核の総合母子周産期医療センターになり、県内十一カ所に地域母子周産期医療センターを配置。妊婦や生後七日未満の新生児の治療で病院間の連携を図っている。しかし、これまでの妊婦の救急搬送では「現場の救急隊がシステムを活用する機会はあまりなかった」（消防保安課）という。

　総務県民委で山下史守朗氏（自民）が今後の対応をただし、倉田宗知消防保安課長は「緊急度が高かったり、重症度が重かったりする患者は、いかに早く受け入れ医療機関が決まるかが大切。受け入れ側の医療機関と消防機関の連携が不可欠」と指摘。救急搬送の際、各地の母子周産期医療センターと連絡を取り合うなどの仕組みを健康福祉部と協議する考えを示した。

　（石川浩、山本真嗣）