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医師の給与削減　慎重に判断

県は、厳しい財政状況のため、一般職も含めた給与の削減を検討していますが、医師の確保が問題となっている県立病院で医師の給与を削減するかどうかについて、県の病院局側は、９日の県議会の委員会で「慎重に検討したい」と述べました。

徳島県では国からの地方交付税が削減され、穴埋めに使ってきた基金も底を尽きかけているとして、一般職も含め、今年度の人件費の１０％にあたるおよそ５０億円の給与の削減を検討しています。
きょう開かれた県議会の文教厚生委員会で、公明党県議団の大西章英議員は、この問題について、「地方での医師不足が深刻になっている中で県立病院の医師の給与を削減すれば、医師の確保が難しくなるのではないか」と質しました。これに対して、県病院局の黒川修平総務課長は、「病院局の職員も県職員の一員であり、職員としての権利と義務をともに背負うべき立場にある」としながらも、「地方の勤務医不足は大変厳しい状況にあり、こういった点も十分考慮しながら慎重に検討していきたい」と述べました。
また、塩谷泰一病院事業管理者は、県立病院の医師の給与水準が民間の病院に比べて低いとした上で、「県民の医療を確保するためにも非常に大事な問題なので、全庁の給与削減を検討する中、どのように医師の処遇改善を実現していくのか慎重に検討したい」と述べました。
県病院局によりますと、県立病院の医師など病院局の職員の給与は、経営状況や、国や地方公共団体の給与を考慮した上で病院事業管理者が定めている規定にもとづいて決定されているということです。