自民・公明両党は、来月１日に期限が切れるテロ対策特別法に代わる新たな法案について、海上自衛隊の活動内容を給油や給水に絞ったうえで、法案の期限を２年間とするなどとした骨子をまとめ、野党側に協議を呼びかけましたが、民主党が「法案は憲法違反だ」などとして応じない姿勢を示しています。こうした中、自民党内には「法案への世論の支持が高まれば、野党側も協議に応じざるを得なくなるのではないか」という見方や、「世論の支持があれば、参議院で法案が否決されたあと、衆議院で３分の２以上の多数で再可決する手続きに踏み切りやすくなる」という意見が出ています。このため、自民党では、世論の支持が法案成立の鍵を握るとして、伊吹幹事長ら党幹部が今月から全国を回って都道府県連主催の会合などに出席し、国民に直接法案の必要性を訴えることになりました。さらに自民党は、近く法案の内容などを紹介する文書を都道府県連を通じて党所属の地方議員に配って、支持者に説明してもらうことにしています。