事件・事故・裁判

　親族が死亡した際に取れる「服喪休暇」を不正取得したとして、京都市は９日、職員４２人を停職などの処分にしたと発表した。不祥事再発防止の大綱を策定した昨年８月末以降に不正取得した職員が８人おり、最多で約４年間に１２回取得した職員もいた。市は給与などの過払い分の返還を求める方針。

　市によると、不正取得は計１２６件。親族が死亡したと偽ったり、服喪休暇の対象外の親族と知りながら取得した職員は３６人。その他は要件の確認などが不十分なまま誤って取得していた。

　処分は、▽停職２９人▽減給８人▽戒告１人▽けん責４人。不正取得１０回（大綱策定後３回）の男性職員（４３）と１２回（同２回）の女性職員（４９）が最も重い停職６カ月だった。また管理監督責任を問い、上司１人を戒告、１０人をけん責とした。

　市は７月、別の職員の不正取得の発覚を受け、内部調査していた。【朝日弘行】