今月、厚生労働省が発表した06年度の生活保護費不正受給額は89億7,618万円、件数は1万4,669件だった。

　同様に札幌市でも年々、生活保護費の不正受給額は増加傾向にある。

　札幌市が政令指定都市に移行した1972年度は、保護率（1,000人当たりに占める生活保護受給者数）は16.3パーミリだったが、2000年に20パーミリを超え、06年度は27.3パーミリとなった。36人に1人の市民が生活保護受給者であることになる。

　被保護世帯数（月平均）も72年度は9,486世帯だったが、06年度は過去最高の3万4,465世帯に達した。こうした経緯から札幌市の06年度の不正受給額は、前年度から4,242万1,000円増加し、2億7,358万円となった。

　不正受給の決定件数は前年度32件減の320件となったものの、1件あたりの金額は65万7,000円から85万5,000円に増大している。全体に占める不正受給の割合は、過去10年間1％前後で推移しており、06年度は0.9％だった。

　生活保護には、生活、住宅、教育、介護、医療、出産、生業、葬祭の8つの扶助がある。

　札幌市の保護指導課では「不正受給は生活扶助が最も多く、続いて住宅扶助。稼動収入を申告しないケースが多い。中には事故による保険金給付を届けないものや家賃証明を偽造した事例もある。06年度の件数は減ったが、金額が増加していることから悪質な不正受給が増えていると考えている」と話す。

　不正受給を確認した場合は返還を求めるが、一括払いができない場合は分割払いに応じている。不正受給を繰り返す悪質なケースは、生活保護の廃止もあり得るという。