クラレは大会社ではありませんが、技術面で他にみられない世界に通じる新製品を次々に生産化し、技術にすばらしいものを持っています。東レ・帝人・三菱レーヨンなどは炭素繊維にその収益を依存しているようですが、クラレにはユニークなものがあるのが魅力です。ノーベル物理学賞の道を開いたスーパーカミオカンデでは１万本を超す観測用センサーのうち６割が事故で壊れ、製造を担当した浜松ホトマル社は「補強のためアクリルのカバー」をクラレに要請し、クラレ技術者らが半年間、板の製造と成型の際の温度条件や添加剤の成分を様々に変え、試行錯誤を重ねた結果、１３ミリの厚さで紫外線を８５％通すカバーを完成しています。この研究の副産物かも知れませんが、柔らかい伸びちぢみするアクリル樹脂の今後の発展は注目に値します。あるいはまた火星に着陸した米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の探査車着陸時の衝撃を和らげたエアバッグは、クラレの合成繊維「ベクトラン」でできていて、繊維の強度は鉄製ワイヤー並みと言われます。
ベクトランは現在年６００トンですが、１，０００トンに生産を拡大する予定で次第にクラレの主力製品の一つになりつつあります。用途に応じた高度の生産ノウハウを要するので現在技術的に高い日本国内のクラレ西条でだけ生産しています。同繊維は世界でクラレだけが生産技術を持つというポリアリレート系ポリエステルで、七割を輸出しています。工場内で使う防護手袋や水産用の網などが主用途ですが、イヤホンコードなど耐水性と強度が要求される製品向けにも需要が拡大しています。さらに金属代替品としても用途拡大が期待され、樹脂の補強剤としても期待されています。これもクラレの技術のユニークさの例になるでしょう。２０１２年までに年産３０００トン体制に増強する予定です。
もともとは繊維会社ですがレーヨン事業からは撤退しました。ポリエステル繊維からも撤退を決めました。海外から安い品が入ってくるからです。すでに連結営業利益構成比では繊維関係１６％に対し化成品・樹脂関係が７１％、機能材料・メディカル関係が１３％に達しています。市場の業種分類でも繊維から化学に移される日が来ました。２００７年１０月１日です。
ダイオキシンの発生で塩化ビニール系樹脂が問題になっている現在、この会社は塩素を含まない樹脂で、独自の製品があるのも注目されます。それはエバール樹脂で焼却時ダイオキシンを発生しない特徴もあり、ガス遮断性(ガスバリヤー）樹脂と呼ばれ食品包装材や冷蔵庫の高性能真空断熱材としても利用されています。さらにプラスティックスには錆びない、軽い、形状が自由という長所があるので、自動車のガソリンタンク用素材、床暖房用パイプ、最近では食品包装関係で用途が拡大して世界的に利用が進んでいますが、中でも日本とヨーロッパ、アメリカで進展が見られます。シェアーは現在世界の７０％ですが世界的に増産体制を進めています。２００６年１月三菱化学グループの日本ポリエチレンは、高密度ポリエチレンとクラレのエバールを積層した自動車用燃料タンク用樹脂の売り込みを強化すると報ぜられています。また、このエバールを使った人工腎臓も透析時に患者の炎症反応や発熱が起きにくいので、クラレメディカルは川澄化学工業と提携して「高機能型」人工腎臓の新機種「エバブレンＥＫ」を共同開発し、２００５年秋、製造・販売を開始しました。生産能力は年産二百万本。今後、計二割弱の国内シェアを拡大したい考えです。２００７年１０月１日にはそれぞれの子会社旭化成メデｨカル（８５％）とクラレメデｨカル（１５％）は統合し「旭化成クラレメデｨカル」が誕生する予定でしたが、公取との調整が終わらず当面延期されます。
景気の回復との関連では一般に設備投資の伸びが乏しいことが暗い話題ですが、エバール樹脂については２０００年１０月にも生産設備を起工し、またヨーロッパ（ベルギー）にもエバール樹脂の生産工場を建設し（EVAL Europe N.V.)ましたが、すでに増設も完成しヨーロッパ全域にエバールを供給しています。世界全体の連結売上高を２００３年現在の３００億円/年から、これを５年後には６００億円/年に倍増する予定です。アメリカでも生産ラインの増設を図り、年２万３０００トンから４万７０００トンに倍増します（EVAL COMPANY OF AMERICA:略してEVALCA社)、世界全体で年間生産能力は２００４年の５７，０００トンから２００６年度に８１，０００トンに高める計画です。エバールは日本や米国、欧州で年率１０％を超える成長が続いています。最近、従来は堅いため複雑な形状に向かなかったエバールを、加工しやすく、食品の形状に合わせたフィルムや容器などに使えるように改良することに成功し(エバールSP)、アメリカではスーパーで生肉の包装などに需要が伸びています。アメリカでは自動車メ−カーの不振で車向けが減少気味ですが、食品向きの需要が増えているので、現在の生産量を５０％増やし２００７年春にも３５，０００トン態勢を実現し、さらに０８年には４７，０００トンに引き上げる予定です。国内では約十億円をかけて岡山事業所（岡山市）に設備を新設、２００４年９月から年５０００トン生産を開始しました。食品包装関連で２７，０００トン、ガソリンタンクなどの工業用用途で８，０００トンの需要を見込み、売り上げ予想は２００５年度５０億円、２００７年度には１００億円を目標としています。２００５年９月９日この岡山事業所で火災を起こしましたが、その影響は小さいと私は見ています。
レトルト食品の新包装材「クラリスタ」のことが２００５年８月報ぜられました。レトルト食品の包装材は現在アルミ箔とガラスを蒸着した透明フィルムがありますが、ポリエステルフィルムの両面に厚さ１マイクロメートルの薄膜を貼り付けこの薄膜中
にナノメートルレベルのケイ素系無機物を分散してあります。この無機物が酸素の侵入を防ぎ、酸素透過率が従来の半分以下となっています。玉島事業所で２００６年７月から年間５０００uのペースで生産に入ります。レトルト包装材の世界市場は５億u現在その大部分はアルミ箔。クラレはこの「クラリスタ」を武器に３年後のシェア５０％（売上高１８億円）を狙っています。
また２００１年７月９日、スイスの化学メーカークラリアント社のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）およびポリビニルブチラール（ＰＶＢ）事業の買収を発表しました。ＰＶＡは紙加工材や接着剤などに、ＰＶＢは自動車・建築用安全ガラス中間膜や特殊塗料などに使われます。これまでの会社クラレスペシャリティーズヨーロッパは２００６年１２月クラレヨーロッパGmbHと合併しました。年間生産能力はクラリアント社の生産設備をすべて引き継いでＰＶＡが５万トン、ＰＶＢが１万６０００トンになる見込みで、これによりクラレの欧州におけるＰＶＡシェアは、現在の10％弱から40％に高まります。ＰＶＡ事業はビニロン以来のクラレ基幹事業のひとつです。桜田一郎の発明したビニロンを工業化したのはクラレですが、工業化後も苦難の道を歩んできました。これが克服できたのは発ガン性のアスベストの代替品として４５％はセメントの補強剤として建築土木界で使われるようになったからで、これまで石綿対策が遅れていた中国や東南アジア、南米などでも需要が本格化する見通しで、近く生産能力を１５％引き上げる計画で、０７年３月期から始まる次期中期経営計画にも盛り込む方向です。２００５年度のビニロンの売り上げ予想は２５０億円と繊維部門の稼ぎ頭になる予想です。
販売面でも攻勢をかけ、０６年３月期中に石綿規制が強化される見通しのブラジルやアルゼンチンといった南米各国で、新たにビニロン繊維の販売に乗り出す予定です。。
クラレは２００８年半ばを目処に年度中には、光学用ポバールフィルムの生産規模を引き上げ１億３６００万平方メートルにします。投資規模は約100億円。これは液晶テレビ大型化などで偏光フィルムの世界需要が年率３０〜４０％のペースで増加しているためです。アメリカの調査会社デｨスプレイサーチによると２００５年１億７５００万台であった大型液晶テレビ販売台数が０８年には２億８２００万台になると予測しています。クラレは世界で約９０％のシェアを持つていて、技術流出を防ぐため海外生産はしていません。玉島工場（岡山県倉敷市）ではポバールフィルム生産の二ライン体制を整え、需要拡大に対応する考えです。
クラレはその上２００５年１２月６日、液晶画面のコントラストが最大で２割向上する高機能光学フィルムを開発したと発表しました。普及が見込めるフルハイビジョンテレビなど高品位テレビ向けです。「ＬＣＤ用偏光フィルム向け光学用ポバールフィルムＶＦ―ＰＥ」は液晶テレビやパソコンなどに組み込んで画面から出る光の方向を一定にし画像を表現します。クラレの新たに開発した高分子材料を利用し、フィルムを構成する高分子の重合度を上げて画面を鮮やかに見せるコントラストを改善したのです。この発明はクラレの収益にも大きい影響をもつものと見ています。
２００７年８月、ポバールフィルムがグループの収益の柱に育ったため、生産もクラレ本体で手掛けることにし、ともにクラレが全額出資しているクラレ西条（愛媛県西条市）とクラレ玉島（岡山県倉敷市）を会社分割し、両社の社員４３２人のうち西条の１８０人、玉島の６０人をクラレに戻すことにしました。
２００７年４月の発表によると、クラレは液晶ディスプレーのバックライトの厚さを従来に比べ六割程度に薄くできるシートを開発しました。アクリル樹脂製の微小な半円形マイクロレンズを使い、バックライト光源の光を効率よく前方に向けられるのです。従来のように光を拡散させるシートなどを複数重ね合わせずに済み、バックライト部分の厚さは０．６ミリメートルと従来の１ミリメートルから大幅に薄くなります。バックライト装置の市場規模は全世界で２０００億―３０００億円程度と見られており、今回の新シートをテコにクラレはバックライト関連市場で約一割のシェアを狙っています。新しいシートでは軽量化や液晶ディスプレーの価格を下げられる点も注目されます。
開発したのは直径４０マイクロ（マイクロは百万分の一）メートル程度の半円形のマイクロレンズと拡散シートを機械で張り合わせて製造するので、従来構造のバックライトに比べ工程が短縮でき、材料費や加工賃を含めたコストも従来比で１〜３割減らすことが出来、また、レンズによる光の全反射を利用するため光の取り出し効率を約２割引き上げられます。
環境関連では西条工場内に年産３０００立方メートルのＰＶＡゲル「クラゲール」量産設備を設置、２００５年には年産１万２０００立方メートルと早くも４倍増産を視野に入れています。クラゲールは直径４ミリメートルの球状ゲルに２０マイクロメートル程度の細孔が広がる多孔質構造をもち、細孔にバクテリアを生息させ、これを処理槽などに散布して排水を浄化するものです。
最近話題になったのは特殊なポリウレタンＴＰＵの４０％増産です。この樹脂はゴムのような弾性を持ちながら射出成形出来る特徴を持ち、自動車の配線ケーブルの被覆材やエンジン周辺のホース類向けに需要が伸びています。また家電製品の部品素材にも用いられています。倉敷事業所の現行年産１４００トン規模の設備はストップさせ代わりに鹿島事業所に２０００トンの新設装置が２００６年１２月には稼働開始します。
また、クラレが世界で初めて開発したノナンジアミンとテレフタル酸の重合ポリアミド樹脂「ジェネスタ」も、電子部品・携帯電話部品や自動車部品などとして優れた耐熱性（融点３０６℃）・対摩耗性を持つことが認められ、本来金属が用いられていた部品（例えば自動車のヘッドライトギア）にも軽量のジェネスタが使われるようになってきました。ジェネスタ事業推進部は２００５年４月から所属する機能材料事業部から独立してジェネスタ事業部に昇格しました。１９９９年年産３００トンからスタートしましたが、現在は４，５００トン。この生産を２００７年８月には５，５００トンに、また、２０１０年には２．７倍の１万２５００トンに引き上げます。このために、約１００億円投資して生産設備を増強します。これはヨーロッパで鉛使用の規制が強化され鉛ハンダよりも高温の必要なハンダが使われるようになり部品の素材が高い耐熱性を持つものが必要になってきたためです。売上高で言いますと６０〜７０億円から２００億円に増えます。
最近この「ジェネスタ」の繊維化に成功し、高温の状態でも耐久性を維持できる新繊維として、高温消毒される食品部門や手術部門の衣料に進出が期待されています。「特許を抑えていますからクラレの看板製品の一つとなるでしょう。」と前に書いたことがありますがその通りの歩みです。
その他、２００４年４月３０日柔軟なアクリル樹脂の製造が発表されましたが、これもクラレらしい画期的なもので、これまで試験プラントで年間三百トンを生産していましたが、新規需要が見込めると判断し、２００７年から鹿島製造所に約六億円を投じて、安定供給できるよう増強し、二〇〇八年前半に生産能力を現在より六六％増の年間五百トンにします。
アクリル系熱可塑性エラストマーは透明性があり、しかもゴムのように手で曲げられる特徴があります。供給体制を整えるのに伴い、子会社のクラレプラスチックス（大阪市）を通じて、アクリル系熱可塑性エラストマーとポリ乳酸樹脂を混ぜ合わせた軟質ポリ乳酸樹脂を拡販します。シート材やターポリン（防水布）のほか、靴のソール（靴底）部分の材料などに用途を広げます。市場開拓を急ぎ、生産規模を年間千トンに引き上げる考え。アクリル系熱可塑性エラストマーの売上高は二百億円程度と見られます。
クラレが手掛ける熱可塑性エラストマーは現在はスチレン系の「セプトン」が主力で今後の加硫ゴムや軟質塩ビに変わる需要の伸びをねらって、２００７年３月増産を発表しています。アメリカの子会社セプカが年間生産力を１万２千トンから１万８千トンに引き上げる計画で、国内の鹿島事業所の年間２万３千トンとあわせると４万１千トンになります。今後はこのスチレン系
と並んでアクリル系にも力を入れるのでしょう。
熱可塑性エラストマーやポバール樹脂などの化成品・樹脂部門はクラレの中核事業で、〇八年三月期に同部門の売上高は二千三百五十億円を見込んでいます。
また２００３年１月から本格販売されたミクロレベルの技術から生まれた高級ポリエステル繊維＜ソフリナ＞＜アマレッタ＞シリーズは＜パーカッシオ＞の誕生で、天然皮革に近い質感が増し、人工皮革衣料や資材向けの生地として注目され、ゴルフシューズやパソコンのマウスパッドにも使われています。人工皮革の分野ではクラリーノも有名ですが、靴を始め学童用のランドセルも７割がクラリーノを使っています。２００７年４月の発表では「天皇杯・皇后杯全日本バレーボール選手権大会」の女子用大会オリジナル球としてクラリーノを使ったミカサ社製「MIKASA」バレーボールが採用されました。２００６年１２月の発表では原料に特殊なポリウレタンを活用して高耐久性にしたクラリーノを開発しドイツでも採用されたと言います。この製品を使ったランドセルは９万３００円という高価格で発売されます。
クラレは２００５年１２月１５日、製造時に使う有機溶剤の量が従来の百分の一で済む環境配慮型の新しい人工皮革を開発したと発表しました。これは１９６５年に世界初の高機能人工皮革「クラリーノ」を発売して以来、４０年ぶりの新製品というべきもので製造工程数も１／５に減り、製造コストを削減できます。新製品は「ティレニーナ」とよばれ、衣料品や自動車のシート、半導体研磨剤などが用途です。開発したのは従来品と同様、ナイロン繊維、ポリエステル繊維を芯（しん）に、水溶性のポバール系樹脂で覆った構造。従来は紡糸工程で繊維の周囲を覆っている樹脂を溶かすのに有機溶剤を使用し、残った超極細の繊維を芯にして人工皮革をつくっていましたが、新開発品では繊維を覆う樹脂を水で溶けるものに変更したため有機溶剤をほとんど使わず、全体の工程数も減らせたのです。
岡山事業所（岡山市）で０６年６月から量産。初年度に５０万平方メートル、三年後に５００万平方メートルの量産を見込んでいます。
中興化成工業（東京）は高周波無線通信向けの新しいプリント基板材料を開発しましたが、この材料樹脂はクラレ製の液晶ポリマーです。
不織布分野では「フレクスター」の開発が報じられました。この不織布はスチームジェット技術と独自素材を用いたもので素材や加工技術の運用によって高吸収材、クッション材、伸縮材、吸音断熱難燃材など特色のある不織布になります。
子会社のクラレクラフレックスで作っている「カウンタ−クロス」は業務用フキンとして乾きが早く汚れが落ちやすいというので２００７年１月現在不織布業務用フキンとして約７０％のシェアーを持つということです。クラフレックスはスーパー繊維の一種で高耐熱性を特長とするＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）繊維を、＜マジックテープ＞のフック部とル−プ部の両面に使用した高耐熱性面ファスナー＜ニューエコマジック＞耐熱タイプを開発し（特許申請中）、２００７年３月１日より新発売します。消防服のファスナーなどに使われ、従来持っていた部分的な耐熱性の欠如をカバーするでしょう。
クラレに必要なのは次のヒット製品ですが、２００３年中期経営計画の見直しに伴って研究開発体制の強化を打ち出し、光デバイスなど六つの重点研究を設定しました。国内ではディスプレー材料などを開発するオプトデバイス商品開発センターを新設し、そこでの成果を速やかに中条事業所で生産化する作戦です。
２００５年１月４日の日経産業新聞によると、液晶パネルのバックライト部分を一体化製造することをクラレは２００５年４月から始める（ミラブライト）ということです。加工工程を簡略化するのみでなく、パネルの映像の画質も向上するということで、さしあたっては１５インチ換算月産１０万セットでスタートしますが、０８年には月２４万セット年商３０億円の事業に育てるということです。
２００５年１０月１３日クラレは茶谷産業との共同研究で超高輝度無機ＥＬ材料の開発に成功したと発表しました。これは一大ニュースとなりました。従来の青色無機ＥＬの駆動には１００〜２００ボルトの交流電源を必要としましたが、この材料は３〜１０ボルトの直流で動き、しかも輝度は従来の無機材料が１００カンデラ／uであったのに対し、３５万カンデラ／uもあり有機ＥＬの１０００カンデラ／uをも凌いでいます。耐久性は大きく、今後白色ＥＬの開発も進め、２００６年秋にはサンプル出荷、２００８年３月期には１０００億円の売り上げを見込んでいます。２００６年４月無機ELを事業化するために、クラレと茶谷産業は折半出資会社「Ｋ・Ｃ ルミナス」を設立しました。その後いっこうに実現しない事業化にいらだちを示す株主もみられ株価の低迷も起こっています。クラレの発表では当初の２００６年秋のサンプル出荷も、未だ想定した開発段階に到達していないということで、今後この会社をクラレの主導下に置き、開発力の強化を図ることとし、２００７年３月２２日のてこ入れ策では出資比率をクラレ９０％とし、社名もクラレルミナスと改め、社長も交代させました。クラレは液晶テレビパネルが大きな収益源となっていますが、この発光源に画期的な無機ＥＬを使おうと思っているのでしょう。無機ＥＬ が成功しなくても別段困ることはないのでしょうが、成功すれば画期的な液晶パネルが誕生します。クラレルミナスの新社長櫛田浩一氏はその経歴から見ると、少なくともこの無機ＥＬの企業化が可能なのかどうかの最終判断はできる人だと私は見ています。
今後の中国の発展をにらんだ布石も行われており､クラレの中国進出は急ピッチで進み出しました。浙江省嘉興市の人工皮革「クラリーノ」を生産する禾欣可楽麗超繊皮（嘉興）は、クラレの出資比率は３３．４％、年産４００万トンです。また、メタクリル樹脂キャスト板生産設備（３０００トン／年）を生産する可楽麗亜克力（張家港）は、クラレグループの全額出資です。５億円を投じて新工場を建設しましたが、これは富裕層が増加し、またマンション建設ラッシュで浴槽需要が急増しているため高級バスタブなどの需要に当てるためです。アクリル樹脂を原料に作る人工大理石の量産にも入る計画です。また、寧夏自治区の世界有数の良質無煙炭鉱山のある石嘴山に建設していた活性炭製造工場（可楽麗化学環境化工）は２００５年９月８日竣工しました。当初は年産１０００トンですが、２００９年末には５０００トンを、将来的には１０，０００トンを目標としていて大部分は脱臭・下水浄化用に日本へ輸出されます。活性炭の世界市場は７５万トン／年程度ですが、クラレケミカルは現在耐久性の高い高性能の活性炭を年産３万７，５００トン製造しています。
活性炭に関連しての話題に子会社のクラレケミカルが活性炭を利用した窒素発生装置を拡販するというニュースが見られます。これまでは食品の保存や青果の鮮度保持、ビールの搬送などで窒素は使用されてきましたが、最近では無鉛ハンダの基板実装などで窒素が必要なことから、基板メーカーなどに販路を拡大するのが目標です。鶴見工場は年産２２５００トンですが、２００６年７月にはフィリピンの合弁会社の年産能力を１万トンから１万３０００トンに増やします。２００６年３月期の２０億円の売り上げ見通しを三年後に３０億円に、１０年後には２５０億円に増やすことを目標にしています。窒素発生装置「クラセップ」は、装置に取り込んだ空気中の酸素分子を、活性炭の表面の微細な穴で吸着し、粒径の大きい窒素分子と分離する仕組みで、最高で９９．９９％の高純度の窒素ガスを製造できるといいます。規模にもよりますが、「クラセップ」の方が液体窒素より低コストで済むといいます。また備前市の工場ではハイブリッド車の補助電源やパソコンのバックアップ電源向けに需要が伸びると見られる電源用活性炭の性能向上のための技術開発に力を入れるようです。備前工場の年産能力２２，５００トン。
２００７年２月摩耗しにくく再生可能な球形活性炭の製造に成功したことが発表されました。寧夏自治区石嘴山の「可楽麗化学環境化工」で製造し鶴海工場（岡山県備前市）で仕上げます。
さらに未来を指向したものとしては２００４年４月、初めて海外での研究拠点をテキサス州に新設し、ナノテクノロジー（超微細技術）を活用した新素材の開発に取り組んでいます。この分野での成果を待ちたいところです。
２００７年１０月クラレは三井物産と共同でカ−ボンナノチューブをポリエステル糸に均一に塗りつけて帯電防止性の高い衣料用繊維を開発したと報告されました。「ナノ素材」の消費財への応用として注目されます。カーボンナノチューブは通常の炭素より導電性が１万倍高い特性を持つのです。年１０億円以上の売り上げを見込んでいるようです。
この分野の成果かどうかはあきらかではありませんが、クラレは燃料にメタノールを使う「ダイレクトメタノール（ＤＭＦＣ）」方式の小型燃料電池分野に参入します。この方式では、メタノールから取り出した水素イオンが電解質膜を通過する際、発電します。従来の膜は穴の大きさがまちまちで水素イオンだけでなくメタノールも通過しますので、メタノールに押しのけられる分、通過する水素イオンの数が減り発電効率が悪い難点がありました。開発された電解質膜は高分子膜加工技術を応用し、メタノールに比べて直径が小さい水素イオンを選択的に透過させる超微細な「水素イオンチャンネル」を表面に形成したもので、水素イオンの透過度を従来の１．５倍に高めると同時にメタノールの透過量を６割に抑えました。ますます高機能化する携帯電話の電源として小型燃料電池は将来が嘱望されていますので、クラレは２００８年から電解質膜と電極を一体化した「膜・電極接合体（ＭＥＡ）」を事業化し、２０１０年に１００億円弱の売り上げを見込み、新事業の柱にする予定です。２００７年０１月の発表では膜厚を３０マイクロメ−タ−に抑え、出力は約１．３倍にした電解質膜の開発に成功したようです。
クラレは５年前に撤退したレーザーディスク事業の表面加工技術を活用し、細胞培養できる超微細チップを開発しました。これはニッケル製の金型を使ってポリスチレン樹脂基板上に数マイクロ（マイクロは百万分の一）メートル〜数百マイクロメートル単位の凹凸を形成。凹凸で囲まれた三次元立体空間が生体の細胞壁の役割を果たし、生体内と似た環境で細胞や組織を培養できるのが特徴です。ＥＵが２００９年までに動物実験を禁止する方針を打ち出しており、クラレは世界の動物実験市場を七兆円、再生医療市場を十兆円と推定。動物実験からの代替や、病気や事故で機能を失った組織や臓器を再生する「再生医療」への応用を進め、２０１０年以降年間百億円の売り上げを見込んでいます。新しい培養基として北大や岡山大と共同実験を進め、その有効性をすでに確認しています。２００５年７月には発売を始め、２年後に１００万セットに伸ばす予定で、成果が期待されます。
クラレのいろいろな面を見てきましたが、２００７年３月期は原油高の影響がありましたが、連結営業利益は過去最高となり前年同期比５．０７％増の４０２．２億円となりました、純利益も５．７９％増の２２４．１億円になりました。配当も２００６年３月期高以降８円５０銭となり今期は通算１８．５円（前年１５円）になりました。２００８年３月は通期で２０円の配当が予定されています。現在の株価はクラレの潜在力の割にはまだ低いと、私は思っています。
２００５年１０月クラレが研究開発体制に「儲からない研究は続けない」という方針を提起したと報ぜられました。期待売上高が１０億円以下のテーマはすべて見直しの対象となり、研究者も市場を意識しなければならないのです。
予てクラレのエバールに化学者として注目していた私は、生命保険の満期金をすべて投入してクラレの株式を１９９６年３月と９７年７月に購入したのですが、２００４年４月から単位株数が５００株になったのでその後買い増し、合計７,０００株になりましたが、家の修繕に伴って将来この古い家から立ち退かなくてはならない日も来る事を考え、株高の今のうちに一定の現金を確保しようと考え、このところ神戸製鋼、三洋化成と共にクラレも２００６年３月末７０００株のうち５０００株を１４７０円で処分しました。クラレの処分に伴う譲渡益は１７２万円でした。家の修理も一段落した２００６年６月１３日２０００株、７月１０日１，０００株、１０月１７日１,０００株を買い戻し、さらにその後買い増しましたので現在の保有株数は７，０００株、平均購入価格は一株１，１６３円となりました。現在買値の１２５．１％（先月は１３０．９％）です。将来の売却に備えて購入単価を上げておくのもよいと思っています。
クラレは２００６年３月１５日３ヶ年計画のを発表しました。この計画では既存の成長分野光学材料（ポバール）自動車部材（エバールを使った燃料タンク）と共にコンデンサーなどエネルギー関連３分野を成長事業に位置づけ、設備の能力増強投資１０００億円のうち４割をこの３分野に振り向けるとの事です。この結果３分野の売り上げは２００６年３月期末の５７０億円から０９年３月期末には９７５億円に引き上げられます。この他新事業開発やＭ＆Ａに２０００億円を設定していますが、この中に無機ＥＬや前に書いた小型燃料電池が含まれています。
クラレは企業買収の目標にされる可能性が高いと判断しているようです。発行済み株式の６．０％に当たる２，３００万株（３００億円を限度に）の自社株買いを実施すると発表しました。期間１年を掛けます。
日立金属。旧住友特殊金属は、ネオジム磁石のトップメーカーでした。住友特殊金属時代、住友金属が大株主として２,０２９万２千株を保有していましたが、経営改善のためにその内１,８２９万株を２００３年７月２１日、日立金属に売却。住友特殊金属は日立グループ入りし、ＮＥＯＭＡＸ社が誕生しました。２００６年１１月７日日立金属は株式公開買い付けに踏み出し、ＮＥＯＭＡＸ社の１００％子会社化に乗り出しました。私のＮＥＯＭＡＸも公開買い付けに応じようかと一端は思いましたが、早めに手を打とうと若干の損失覚悟で２４９０円で売却し、代金に追加もしてTOBを掛けてきた日立金属３,０００株をまず購入し、残金でクラレ５００株・シスメックス２００株・三洋電機１０００株を購入しました。この段階で購入した日立金属はその後株価をのばし、結果的には２割高の公開買い付けに応じた場合よりもゲインがありました。
子会社になった株式会社NEOMAXカンパニー（日立金属が９４．２％の議決権を持ちます）が製造するネオジム磁石は世界的に大きい需要があるのですが、原料は鉄・ボロン・ネオジムで、これを燒結後磁力を加えて造ります。原料のうちネオジムの輸入価格は２０００年には１キロ１８ドル前後でしたが、バブル崩壊後２００３年には７ドルに下落しました。それが現在は１０ドルに値上がりし、この上昇基調は当分続くと考えられています。これは中国政府が環境問題を理由に２００４年７月大半のレアアース精錬工場の操業を停止しているからですが、ほんとうの理由は価格引き上げにあるというのが見方です。２００７年６月現在まだ中国でのネオジムの価格の高騰が続いています。前年比３倍になっています。ネオジム磁石はハイブリッド車に必要ですから現在も生産拡大に乗り出しています。２００８年までに１２６億円を投じて生産能力を２０％増し４８０トン程度にするといいます。日立金属ではネオジム合金の調達量は全年同期比１４％増と見られています。
NEOMAXはフェライト部門でも新組成の高性能磁石を発明し、ネオジム磁石に比べ費用対効果が優れ量産体制が整備されているとのことです。
日立金属の２００７年３月期決算では、売上高６４６３．１億前年同期比９．４％増、経常利益は５１６．３億前年同期比１４．０％増となっています。配当は前中間期比１円５０銭増配で１株５円となりました。
ＮＥＯＭＡＸ時代、２００２年に買った分は非課税の特典がありますので２００５年９月１５日１，０００株を売りました。２５３万円の利得がありました。この代金で改めてホギメデｨカル、クラレ、三洋化成、三洋電機、ソニーを買いました。年が明けて家の修理が必要になり、その資金にNEOMAX１０００株を４０００円で処分しました。３４２万円の無税利得がありました。その後２００６年６月には２２００円台に下がりましたので私の目から見ると低く思われたので１，０００株を２，２７０円で購入し最終保有株数は２，０００株でした。この売却の収益は２，０００株で９３万円でしたが、これはこれまでのすべての収益とともに固定化しました。住友特殊金属株として３，０００株を保有して以来のこの会社での収益を通算すると６８８万円になります。
結局１１月１５日目論見通り、NEOMAXの処分費で日立金属の株式を３，０００株購入しました。価格は一株１，２３０円でした。現在購入価格の１１５．８％（先月は１０８．３％）です。日立金属は２００７年３月期営業利益は５４７億円（前年同期比１５．２％増）純利益２２１億円（前年同期比２８．５％増）となっています。
ホギメディカルも変わった会社です。７２歳のワンマン前社長のもとで手堅い経営を続け、貸借対照表を見ても固定負債で長期借入金と見られるのは１３億円で筑波キット工場設備投資資金としての転換社債１００億円は２００６年３月期には償還される事になっているからです。この新工場は１０９億１４００万円の費用を投下していますが、既に完成し、２００３年６月には本格操業に入りました。顧客からの特注品をキットにするのに１万点の部材から数十点を選び出しキットとしてセット化するのですが、この工程を自動化するもので世界に類を見ないものです。特注受注から出荷までを４日間で完了してしまうのです。医療費の圧縮に伴い手術を行う病院が中核化され、そこでは手術の効率化が計られるとの見通しの下、２００１年のキット市場規模５７億円が今後２０００億円！規模に成長するとの予想です。キットは「オペラマスター」と命名され、「オペラマスター」は今後この会社の主力分野とされています。病院とキット工場とを直結する受注システムであるだけでなく、病院の手術予定・人員管理・部門別、患者別、医師別の原価管理機能も備え、これを病院に無償提供することで、新工場を全国の病院の手術用具供給拠点にしようというのが同社の狙いだといえます。２００４年１月１６日ホギメディカルは、一時、前日比ストップ（５００円）安の４３９０円まで売り込まれました。私の見るところでは医療機関にまだホギの先見的な考え方が受け入れられていないようです。外科手術の領域でもかっての名人技の時代は過ぎ去りつつあり、手術用メスでも替え刃を使い使い捨ての時代になってきました。そこへ現在の看護師不足です。いよいよ院内の人手不足をカバ−するために外注の取り入れを計らざるを得ない時代です。ホギはこのような時代背景に沿った作戦を世間に問うているように見ています。
医療報酬の制度改革、日本医療機能評価機構の認定を受ける病院が増加していますが、認定のためには経営の効率化が必要であり、さらには２００５年４月からの改正薬事法などの影響で、受け入れる機関が徐々に増えて来ると思っています。しかも一度受け入れると、もはやこのシステムはその医療機関に絶対的な利便をもたらすことは確実ですから、蜘蛛の巣にひっかかった虫のように抜けることは出来なくなるでしょう。株価も２００５年４月２９日現在４８２０円ですが、２００５年３月には５３２０円、７月には５，９２０円、１０月末には６，４００円、２００６年８月５，３２０円、２００７年６月５，５００円と回復の兆しが見えます。
創業以来４３年、営業報告書は毎回明るい確信に満ちています。２００４年３月期は１２０億円を投じた新設キット工場の償却費負担があり、純利益は３２億２５００万円でしたが、２００５年には「オペラマスター」が寄与して３４億９４００万円となりました。２００６年３月期には３７億７３００万円に、２００７年３月期は３６億円でした。株主資本利益率（ROE）も優秀で、２００７年３月期の株主資本利益率（ROE）(一株あたり純資産に対する一株あたりの当期利益）は７．５９％（２００６年３月期８．５６％）、会長の目標は１０％で既に２００２年３月期の報告でも実現が射程距離に入ったと述べています。他の会社はROE８％を将来の目標としているところも多いのです。持ち株各社について２００７年３月期で次の比較表を作ってみると、この会社が資本を有効に使って利潤をあげていることがわかります。また、クラレ、日立金属、神戸製鋼、シスメックスも意外に健闘していますね。三洋電機は少し経営の改善が見られるようになってきました。
総資本利益率（ROA) 株主資本利益率（ROE) 総資産経常利益率
ホギメデｨカル 6.29(6.69) 7.59(8.56) 10.66(11.03)
クラレ 4.53(4.53） 6.45(6.50) 7.38(7.00)
三洋化成 2.05(2.38) 3.47(3.74) 5.40(5.99)
日立金属 3.73(3.16) 11.66(10.03) 8.72(8.34)
神戸製鋼 5.08(4.25) 19.55(18.60) 8.49(8.90)
ソニー 1.23(1.76) 4.07(6.24) 2.70(1.65)
西部瓦斯 1.17(1.00) 4.92(4.36) 2.14(2.77)
三洋電機 -2.20(-8.65) -12.69(-59.51) -0.63(-6.97)
シスメックス 9.55(8.99) 13.45(12.50) 14.39(14.51)
（ ）内：前年同期
（ホギメデｨカル株は一株額面５０円、売買単位は１００株）。１９９８年甥がこの会社に就職した記念に４７７０円で３００株買ったのが始めでした。２０００年末には１００株買い増しました。最近この会社はＩＴ化に積極的で、新本社はブロードバンドを使って営業所・工場・研究所が結ばれており、テレビ会議も活発なようです。新キット工場の駆動もＩＴで行われます。前社長である会長の指導が徹底しており、正に会社の成長は会長（持株比率トップで１７．５％）の卓越した見通しと決断によるものと思います。今期も、新製品群の売り上げ増大拡大を経営のテーマとし、今後の増収増益に自信のほどを示しています。２０００年３月１日東証二部から一部に上場した時に、株価がほぼ７，０００円近辺に飛昇し、その後下がりました。ホギの現在の株価低迷は一般的な医療費の圧縮を背景に、２００５年３月期減価償却費がピークに達し２４億５２００万円が予定されるので収益を圧迫すると見られ、新しい成長が期待できるのは２００５年３月期以降と２００４年春の事業報告に書かれていたのも一因かと思われます。その後ホギは製造ラインに新規に投資を決定しましたので、成果が現れるのは２００９年になりそうです。２００４年１０月１２日新たに中期経営計画が発表されました。この計画の終期は２００９年３月期となっていますが、これを見ますと、「オペラマスター」プロジェクトに強気で、２００６年対応設備３９億１５００万円、２００７年には配送センターなどに４４億３００万円、２００９年には滅菌センターなどに７７億３００万円の新規設備投資が計画されていて、年々約２５億円の減価償却が継続して必要になっています。純利益はこの間２００５年３月期の３５億４４００万円から５９億８８００万円に着実に増加して行くと予想していますから、ここ数年はたとえ株価が下がり配当が増えなくてもあわてることなく温存して成長を見ていこうと思っています。ともかくオペラマスターの浸透普及にこの会社の将来の命運は懸かっていますが、私は保木会長の乾坤一擲の決断に賭けています。オペラマスターが失敗するとホギは倒れるくらいに重いプロジェクトだと思います。２００５年３月期のオペラマスター採用実績は１７件でしたが、２００６年３月期の実績は３４件に、９月期末で５３件に留まりました。２００７年３月期末目標６９件でしたが、伸びは予想を下回り、累契約件数は６６件でした。私はいずれ等比級数的に採用が伸びるものと見ていますが、ホギでも０８年３月には１０６件、１１年３月には２３５件を目標にしています。オペラマスターの売上高は２００６年３月１８億円でしたが、２００７年３月期は３１億６４００万円になり、目標の３１億円を上回りました。
オペラマスター売り上げは、今後さらに拡大が見込まれることから、同工場内に専用ラインを新設、従来ラインとあわせて二百施設まで対応できます。社長（現会長）の成約目標は１,０００！施設でしたから現在の到達度はまだ低調で、このプロジェクトの未来をどう判断するかが投資するか否かのキーポイントです。
２００７年６月２８日付で保木潤一専務が社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）に昇格することになり、保木将夫社長は会長に就任することになりました。かって一端社長に就任させた潤一氏を再び降格させ、将夫氏が自ら社長に復活した歴史を回想しますと、保木将夫氏がオペラマスタ−路線成功の目途を持ち、全責任を子息に譲っても大丈夫と判断したのだと見ています。
医療費圧縮の流れで医療機関の経営が苦しくなっているからこそ、オペラマスターはいずれ広く受け入れられるだろうという私の判断とホギ会長の手腕に懸けた投資で冒険とは思いますが２００５年１月と２月、９月に買い増ししましたので、現在持株は１，０００株となりました。ここ２，３年、目先の現象にとらわれる投資家も多いことでホギの株価は低迷するでしょうが、３年後には克服されると見ています。投機的動機が私にもあることも否定しません。不織布関係でも新製品を投入しています。株価は現在、買値の１０４．７％（先月は９５．６％）です。平均購入株価は１株５,１６７円です。これまで株価の上昇を目指して無償交付はしない、配当は増やさず株価に反映させる方針でしたが、２００５年３月期から方針が転換され、期末配当金は一株あたり１２円から２４円になり２００５年度の配当金は４８円になりました。また２００６年６月の株主総会で発効する新しい定款の第４５条のAには年４回配当金を支払うことが明記されました。２００６年８月３１日には第一四半期分として一株２０円の配当がありました。現在年間８０円の配当があります。敵対的買収に対する防護措置なのかも知れません。
２００７年３月期は連結売上高２７２億９３００万円（前年同期比３．２５％増）、連結営業利益６０億５８００万円（前年同期比２．２９％減）、連結経常利益６１億３９００万円（前年同期比４．６４％減）と報告されています。純現金収支（フリーキャッシュフロー）は前期比６．４倍の４７億円になる見込みで２０１０年からの新規設備投資１４０億円も自己資金でまかなえるようです。経営の健全性が見られます。
神戸製鋼は鉄鋼業界にあってメチャメチャ値下がり、株価は一時額面割れもしました。あの大震災でもラグビー部の活動は維持し、インターネットでも、社内の新しい動きを広く紹介し、また、研究活動の成果を発表するなどそのチャレンジ精神が好きで、久しく無配でしたが株を持ち続けました。歴史の長い鉄鋼ですが、やはり産業の根幹であり、アジアへの輸出も盛んです。その上最近の神戸製鋼は新しい展望を持ちうる体質に変貌したと思っています。２００７年度の設備投資は前年費１５％増（単独）の１，１００億円で生産性の向上と高級品への生産シフトをはかると言います。
１９９８年秋新しい２倍の強度を持つ強い鋼材の研究が業界と科学技術庁の金属材料技術研の共同研究で成功したと報じられました。神戸製鋼の重点戦略材にこの“ハイテン”があります。この鋼板は自動車のエンジンマウントやサスペンジョン用に開発され従来よりも約１０％軽い高張力鋼板で、国内４０％とトップシェアを握っています。当初神戸製鋼内部でも白眼視されていたようですが、加古川製鉄所の世界最速冷却設備「連続焼鈍設備」でカーボン、マンガンなどの微量添加成分を抑えて加工性を維持した高張力鋼板を実現したのです。２００５年秋から生産能力を７割増やし、年産７０万トンとなっています。加古川製鉄所（兵庫県加古川市）に二つある鋼板のメッキラインで自動車のボデｨーに使う溶融亜鉛メッキ鋼板の製造に２００６年１２月成功し、加工性が高いのですでに国内自動車大手が２００７年から採用を決めています。２０〜２５％の軽量化が可能です。このことが報ぜられた１２月２６日株価は４１０円に上昇しました。自動車は国内外の生産好調に加えて、安全性向上と軽量化に向け一台当たりの高張力鋼板の使用量が増加。船舶向けも造船ラッシュにより、日本勢の昨年の鋼材受注量は一昨年に続いて二ケタ増の勢いです。また、２００１年からハイテン技術をアメリカ大手のＵＳスチールに技術供与しています。同社との関連では、２００４年１１月その年から発足し、高い技術や独創的な物づくりを表彰する「日経ものづくり大賞」の海外部門で、優れた神戸製鋼のメッキ技術とハイテン技術をベースにした米国オハイオ州にある神戸製鋼ーＵＳスチール折半合弁会社プロテックコーテｨング社が受賞しています。同社は世界最大規模の溶融亜鉛メッキ鋼板の生産拠点で、北米唯一の抗張力鉄板（ハイテン）も作っています。現地での２００４年のハイテン生産量は２００２年実績の２．３倍に増やすことも決定しています。工場は神戸製鋼の加古川製鉄所の設備をそのままコピーしています。イタリアの特殊鋼大手ルッキーニ社ともハイテン技術で提携していますから、これで日米欧に亘り自動車業界からの需要に応えられる態勢ができたとみます。
最近、溶接部が割れにくい厚鋼板を開発しました。一般の鋼板は溶接時に加熱すると結晶が大きくなり、固焼きせんべいのように割れやすくなりますが、新製品は加熱時に結晶が細かく分割されるようにしてあります。高層ビルの柱などに使い、２００５年度に年間５０００トンの販売を目指しています。
高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）などは不要電波の排除が求められます。神戸製鋼と青山学院大学の橋本修教授は共同で、電子機器類の誤作動を防ぐ電波吸収シートの低コスト化に成功しました。開発した電波吸収シートは、ゴム材に厚さ５―２０マイクロメートル、大きさが数１０マイクロ―１００マイクロメートルほどの扁平（へんぺい）形状をした酸化鉄の粉末を練り込んでおり、高価な他金属を添加しなくても酸化鉄の含有量を調節することで、吸収する電波の周波数を調節できたのです。鉄鋼製品の製造過程で発生する酸化鉄はこれまで有効な利用法がなかったのですが、開発した電波吸収シートに使えば鉄鋼製造の原材料費を抑えることもできます。
神戸製鋼は「セグレス」の増産も計画しています。セグレスは鉄粉の中に黒煙や銅を均等に分散させた合金粉末で、焼固めてギアなど多彩な自動車部品を造るのに使われ、高付加価値品で収益が高いのです。
得意の線材では神戸製鋼と金属材料技術研の共同研究で新しい超伝導線材(コイル材料のニオブ・スズ化合物のスズ比率を１５％から１６％に増やし、それに伴うコイルの亀裂発生を抑える新材料加工法を開発）を開発し、世界最高性能の９３０メガ（メガは百万）ヘルツのＮＭＲを開発していますが、２００５年７月の発表では、東海大学の太刀川恭治教授らの成果をもとにタンタルと呼ぶ金属を活用する製造法を確立。加熱のタイミングなどを最適化し、超電導材を多く含む、高品質で一キロメートルつながった線材を作製することに成功したといいます。電流密度は従来製法に比べて六割以上高く、この線材を使えばＮＭＲの性能が向上し１ギガ（ギガは十億）ヘルツ級の開発に道が開けます。たんぱく質などの解像度が高まり、これまで観察が不可能だった複雑な構造が分かり、薬の設計などに役立つといいます。また２００５年１月２８日の日経産業新聞は放射線医学総合研究所と共同で動物用の新ＭＲＩを開発し子会社での製造販売を始めると報じました。
ホンダは２００４年１０月７日、高級乗用車「レジェンド」を八年ぶりに全面改良、発売しました。走行状況に応じ四輪すべてに駆動力を配分する世界初の四輪駆動システムや３００馬力の高出力エンジンを搭載。「スポーツカーに負けない走り」（福井威夫社長）が売り物だといいます。通常の四輪駆動システムでの駆動力配分は前後、左右のいずれかに限られますが、レジェンドには新開発の「ＳＨ―ＡＷＤ（スーパー・ハンドリング・オール・ホイール・ドライブ）」を採用しています。この電磁クラッチ装置ですと駆動力を四つの車輪それぞれに最適配分でき、カーブを曲がる際の車の安定性が大幅に高まるのだそうです。神戸製鋼はＳＨ―ＡＷＤ向けに、通常の炭素鋼よりも炭素や窒素を低減させた線材・棒鋼をコイルの芯（しん）（ソレノイド部品）材料として供給。電流を流した際、より強い磁力を得られるため、部品を小型化でき、従来材料に比べ最大約三割軽量化できました。神鋼は「各自動車メーカーに今後採用を呼びかけたい」と意気込んでいます。
直接還元製鉄では米ミドレックス社が開発した還元剤に天然ガスを使う「ミドレックス法」が主流ですが、１９８３年には米ミドレックス社を買収、完全子会社化しています。最近神戸製鋼はサウジアラビアのハデｨード社で「ミドレックス法」設備の増設工事を受注し能力を現在の約１５０万トンから約３２０万トンに増強し、またアルゼンチンの鉄鋼メーカー、アシンダールでも拡張工事を受注し、生産能力を二五％増の年百二十五万トンに高めます。このほか、カタールのカスコ社でも生産量年１５０万トンのこの方式の製鉄所を２８０億円で２００５年２月末受注しました。ロシアのLGOK社、マレーシアのライオングループ、オマーンのシャデｨード社からも受注しています。また米ルイジアナ州の既存設備のトリニダードトバゴへの移設・拡張工事も行いました。直接還元鉄プラントはこのように好調で、年間600億円受注です。
ベネズエラの１９８７年当時遊休状態にあった製鉄所を、リース契約してミドレックス法で再生し累計１３５０万トンの製鉄を行い、契約満了で国営ガイアナ開発公社に引き渡しました。世界最初の成功例です。
神戸製鋼は還元剤に石炭を使う新還元溶解製鉄法（ITmk3)も開発しています。２００２年アメリカ・ミネソタ州でも州の「２１世紀ファンド」からの融資も得て合弁のデモンストレーションプラントの建設計画が開始されていましたが、「メサビナゲット プロジェクト（ITmk3実証プロジェクト）」は２００３年５月下旬より実証運転を開始しました。6月7日からは24時間運転で毎時2トンの試験生産を実施しています。２００７年からはいよいよ年間５０万トン程度の商業生産に入ると報ぜられました。５０万トン規模ですと高炉に比べて約２割生産コストを抑えられるといいます。私は新しい製鉄法として大いに注目しています。
２００５年５月２０日神戸製鋼は中国の中堅メーカー石家荘鋼鉄（河北省）とファストメルト方式（ITmk3よりも製品の品質は劣るようです）の銑鉄製造合弁会社を年内に設立すると発表しました。生産能力は年間５０万トンで、２００８年春の稼働を目指しています。中国政府はミニ高炉建設を禁止していますので中国で今後も提携先を増やす予定です。今回の計画では、総投資額１億ドルの３分の２を石家荘鋼鉄が、残りを神鋼と三井物産、双日ホールディングスが出資し、生産した銑鉄は石家荘鋼鉄が自動車や機械の構造材となる棒鋼に使うほか、三井物産が中国や東南アジアで販売します。
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神戸製鋼所は１９９０年代後半から、新製鉄法の技術開発に取り組み低品質の鉄鉱石と石炭に特定の温度とガス圧をかけることで不純物を取り除く技術を確立しました。
当初は採算性などの課題がありましたが、原料やエネルギー価格の高騰で脚光を浴び、従来の製鉄法では使えない低品質の「クズ石」で高品質鋼材を生産できると、資源国から引き合いが多いのです。「鋼材需要増をにらみ、現地の資源会社と組み低コスト生産できる拠点を築くべき」との判断から神戸製鋼は、インドにもITmk3の技術を輸出します。
また、アルミ圧延品の主力工場、真岡製造所ではアメリカのアルコア社と提携してアルミの自動車ボディ材への展開を目指しているのも注目されます。自動車用アルミ板材の生産(2003年現在、200〜300t／月）も２００４年には１０倍まで拡大する方針です。アルミ鍛造品も自動車部品に採用され始めました。最近マツダの最新鋭スポーツカー『ＲＸ−８』のボンネットアウター(外板)パネル、インナー(内板)パネル、リアドアインナーパネルに神戸製鋼のアルミ板材、サスペンションにアルミ鍛造製品が使用されています。車の軽量化は、省エネと燃料電池車開発の立場からも世界的な課題で、まずスポーツカーにアルミ材が採用されたというところでしょうか。先に記したホンダの新型レジェンドも、ボディパネル、ボンネットやフェンダー、トランクリッドなどにアルミを採用することで、大幅な軽量化が図られていますが、日産の新しいミニバン「ラフェスタ」、高級セダン「フーガ」でも神戸製鋼のハイテンのみならずアルミ合金の押し出し材が使われています。 日産は車の５〜１０％軽量化を全社目標にしていますが、車体が１０％軽くなると燃費が５％削減されるとのことで、世界的な燃費削減が地球温暖化を背景に進んでおり、注目されるのは素材メーカーとしての神戸製鋼との協業を計っていることです。２００３年７月 神戸製鋼、三井物産、豊田通商の３社間で、米国で自動車サスペンション用アルミ鍛造部品の製造・販売を行う合弁事業契約が締結されました。資本金1,400万ドルの出資比率は神戸製鋼60%、三井物産25%、豊田通商15%で、新会社「ＫＡＡＰ」はケンタッキー州ボーリンググリーン市に設立されました。その後、２００５年６月に操業開始しましたが、２００６年４月に２号プレス設備、同年１２月には３号プレス設備を追加導入するなど順調に生産を拡大し、既に受注が確定している製品だけで、２００８年前半には３号プレス設備の能力が一杯となる見込みです。軽量化効果（鉄鋳造品比▲40％）、運動性能、乗り心地などが優れていることから採用が急激に増加したのです。今回の追加投資は、このような状況を踏まえ決定されたもので、４号プレス設備が稼動する２００８年４月にはＫＡＡＰの生産能力は２８万本／月まで拡大することとなり、需要増に対応した安定供給体制が構築されます。神鋼は合金開発や加工技術に強いので、国内でも八割超のシェアを握っています。 神鋼大安工場のレポートも御覧下さい。
２００７年３月３０日の発表ではまだ試験生産段階ですが「スプレイフォ−ミング」法で世界最強の引っ張り強度を持つアルミ合金の製造に成功しました。合金技術に強い神戸製鋼らしい発明です。今後短期間で量産可能の見通しで製品はレ−シングカ−等の特殊車両、航空・宇宙機器への応用が予定されています。
自動車のバンパー部に使うアルミ製衝撃吸収部品の量産開始が２００６年１２月報じられました。当面日産の「スカイライン」向けの１４０００個/月ですが、２００８年には４００００個に引き上げる予定です。長府製造所で生産されています。２００７年２月バンパ−の一部になる「ステイ」の製造で、アルミのパイプを穴の空いたプレートに固定するのに、パイプ中に電磁コイルを入れこれに強力な電流を流して強い磁場を発生させパイプを外側にむけ膨張させる技術を開発したと言います。これによって溶接が不要になり行程が半減します。今後電磁力によるアルミニウム接合技術が他にも応用される見込みです。
２００５年１０月２４日日経新聞朝刊に次の記事が見られました。“省エネのカギを握る軽量なアルミ素材の鋳鍛造を手がける神戸製鋼所大安工場（三重県いなべ市）には旅客機の窓枠、乗用車部品など高い強度と加工精度が必要なアルミ材の発注が世界から舞い込んでいます。アルミは加工が難しく、日本の鋳鍛造技術が競争力を持っているためです。”
プリント配線板の製造工程で、基材の樹脂板や銅箔の間に挟み、穴を開けるドリルの衝撃を和らげたり、高温でプレス加工する際に層同士がくっつくのを防ぐために、従来鉄材料が使われてきましたが、神戸製鋼所のアルミニウム箔子会社のサン・アルミニウム工業（千葉市）は多層プリント配線板の加工時に使うアルミニウム薄板を拡販します。２００８年度までに年間売上高を１０億円に倍増します。
アルミ箔を使うと、ドリル加工の精度が高められ,リサイクルが容易なこともあって、パソコンや家電の配線板でも鉄の代替として採用が広がっています。
「オンリーワン製品」の１つとして、注目されるのは２００７年３月２８日発表の世界初アルミ微細多孔箔を用いた屋外防音壁です。２００７年度上期中に本格的な製造・販売を開始する予定といいます。これは神鋼建材工業鰍ﾆの共同開発で、２０１１年度に１０億円程度の売上を目指します。
一般的に屋外防音壁は、騒音が直進的に拡散するのを壁により阻止する「遮音部分」と、その内壁側に設けられ、直進する騒音の吸収や、壁または車体に反射された音が拡散するのを防止する「吸音部分」から構成されています。この「吸音部分」に従来から多く使用されている繊維系吸音材料の替わりに、小さな孔を無数に開けたアルミ箔を用い、そのアルミ箔と遮音用のアルミ板との間に適度の空気層を確保した構造としています。将来国の内外を問わず使用が高まるかも知れません。期待出来ると思います。
注目されるのは２００６年４月から「溶剤分離法による塩ビ再原料化工場（コベルコ・ビニループ・イースト）」が千葉県で始動したことです。この方式による塩ビリサイクル工場としては我が国最初のものです。
チタン関係では、日本は世界の約４割を生産しています。この国際的優位性を伸ばすため日本の生産各社は共同で新たな生産方式などの開拓を始めています。原料のスポンジ状チタンの溶解から圧延まで一貫生産できるのは神戸製鋼で、溶解の段階で成分調整できるので合金チタンにも強いのです。２００４年４月５日英ロールスロイス社が作るエアバス用エンジンの合金チタン製部品２種を納入すると発表。ことにその内の一つ「高圧圧縮機ディスク用鍛造品」は最高の品質“criticalレベル”を充たすものです。年間１０億円程度の受注を目標としています。２００４年９月１日付で人工関節分野を分離して京セラ（出資比率７７％）と合弁会社「日本メデｨカルマテリアル」を創設しましたが、チタン素材を担当する目論見です。航空機用に開発されたチタン合金KS Ti-9は、ドライバ−として大手ゴルフクラブメーカーに２００６年秋以降相次いで採用される模様です。これは２００８年から適用される高反発ドライバ−のSLE規制に適合するためです。
神戸製鋼のチタン製品生産能力は現在年間約１万トンですが、５０億円を投じて加古川製鉄所を含め、チタン製品の生産にかかわる全三拠点の主要設備を増強し、年産１３，０００〜１４，０００トンに高めることが発表されました（２００７年１月）。また２００７年４月１日付けで加古川製鉄所技術開発センターに「チタン開発研究室」を新設し、チタン製品の技術改良に注力します。
チタン製品は中国の発電所や中東の海水淡水化プラント向けなどにも需要が増えています。
新日鐵と神戸製鋼はチタンの用途を拡大するための低価格化をめざしています。東京電機大学と東京農工大学などが基礎技術の面で、資金面は経済産業省が支援して、複雑な製造過程の簡素化をはかり、半製品までの各工程を分断せずに実施する「連続製錬法」と呼ぶ製造技術と、チタン合金を組織レベルから制御して強度を高める技術の開発をベースとします。成功すれば飛躍的にチタンの利用が進みそうです。
最近私の気を引いたのは、次世代のアンテナ素材を開発したことです。二酸化珪素にナノサイズの微細な穴を規則正しく並べたもので優れた性能を標榜しています。また２００７年８月３１日の日経朝刊によると「神戸製鋼所はダイヤモンドを材料に利用した半導体で、高性能な実用的なタイプを開発した。ダイヤモンド半導体は出力や耐熱性能に優れている。次世代携帯電話の基地局など無線通信用や車載用として、半導体メーカーを通じ三年後の実用化を目指す。」という報道も注意しています。
その他少し毛色の変わったところでは、先ず省エネ効率の高いスクリュ−コンプレッサが上市され好評といいます。神戸製鋼は汎用コンプレッサーの最大手ですが、販売会社コベルコ・コンプレッサ２５％、神鋼７５％出資で．上海に神鋼圧縮機製造（KCMS)を設置、今年度も中型機を７００台生産しますが、第２期拡張後は年産３０００台に引き上げるといいます。どうやら中国市場を大きく視野に入れ始めたようです。この他放出された熱を油に吸収させこの熱い油で直接エリスリトール粉末を溶解して液状にし比重差を利用して油と分離し、融解エリスリト−ルを運搬して熱交換させるというものです。神鋼環境ソリューションとの共同作業です。アイデアとしておもしろいと思います。この「サ−モウエイ」システムもいよいよ実用化されると２００７年３月１４日の日経産業新聞は報じています。企業や地方自治体を対象としているようです。これも最近、本社研究所が青色レーザーによる記録に耐えうる次世代ＤＶＤ基盤を開発したのを全額出資子会社コベルコ科研が商品化に成功したという報告も明るい話題です。コベルコ科研は薄型テレビのアルミ合金ターゲット材料（２％のネオジムを加えてある：ここにも合金に強い神戸製鋼が見て取れる）で世界シェア８割を握り、周辺技術も含め特許を押さえています。また２００５年度ハードデｨスク駆動装置用デｨスク基板用アルミ板の２５％増産をするため、マレーシアの子会社KPTECに新工場棟建設が発表されています。インゴットの生産量は当初の１７０トン／年から最近は８９０トン／年に達しています。また神戸製鋼の開発したニッケル系合金をメッキすると抗滅菌作用の優れた鋼板が誕生しますが、このメッキ技術（ケニファイン）を外部企業に供与することも始めています。用途が広がりつつあり、従来の食品・建築分野に加え、このほど病院やオフィスの喫煙室向けの空気清浄機のタンクや貯水タンクでも本格採用されだしました。２００７年２月には関市の鍋屋バイテックが半導体製造装置や医療器械向けにケニファイン処理したネジ・継ぎ手・ボルトなどの販売を始めたという報告もあります。面白い発展が見られるかも知れません。建設機械部門ではイタリアのＣＮＨグローバル社との提携合意が出来ています。また今後急速に燃料電池が現実化するものと思われますが、必要な水素はメタノールや天然ガスから得ようとするのが普通ですが、グループの神鋼環境ソリューションは夜間の余った電気を利用して直接水の電解を行い、生成する水素を貯蔵して昼間の燃料電池に利用しようというもので、中国電力と共同で松江市で実証実験を開始しています。この方式ですと水だけが発電原料であり、廃棄物も水ですから環境保全、エネルギー保全の立場では大いに注目されます。水素の圧縮貯蔵装置にまだ問題があるようですが、アイデアとしては卓抜だと思います。神鋼環境ソリューションはゴミ処理施設であるガス化溶融炉を２００３年度福井県で受注しました。鉄鋼の高炉技術の応用だそうです。また、溶接ロボットカンパニーは「ＡＲＣＭＡＮ−ＭＰ」を開発し、ユーザーの設備更新期を狙って初年度で３００システムの販売を目標にしています。
２００７年３月１１日のメ−ルによると、神戸製鋼は溶接材料事業で世界第三位ですが、船舶や橋梁（きょうりょう）などに使う溶接材料の海外生産を拡充する方針で、今年中に年産能力を一割増の年１０万トンに増やすほか、船舶などの溶接に適した材料「ＦＣＷ（フラックス入りワイヤ）」の能力を拡充し、米国では需要増に合わせ、新たな生産拠点を作る方向で事業化調査（ＦＳ）に入りました。中国でも今年秋に月２５０トンの生産を始め、今後さらに生産拠点を新設する方針です。韓国でも今夏に２５％増の年２万４千トン、オランダでも来年三月に倍増の年６千トンに生産能力を増やします。これらの増強策で２００８年度の普通鋼用溶接材料の世界生産能力は総計１２万トン／年に達します。
２００４年４月からフル稼働している１３１万kw発電事業は総投資額は２０００億円ですが、この発電量は独立系発電業者としては国内トップです。年間６５０億円の売上高、関西電力とは１５年間の供給契約を結んでいますから、安定した利益として２００５年３月期の営業利益は１９４億円でした。本業を大幅に上回る神戸製鋼を支える安定財源です。自社敷地・岸壁を使うので建設費は比較的安くできたのではないかと思います。電気代の約半分は送電コストといいますから、神戸市内での発電は省エネにも貢献します。売上高営業利益率は高く２９．２％です。
２００５年８月インドネシアに建設した３トン／日の実証プラントで発熱量４０００〜５０００キロカロリ−／kgの低品質石炭を１４０〜１５０℃の灯油で処理すると約６５００キロカロリー／kgに高められることを見いだしました。処理コストは１トン当たり１０ドル以下ということで、今後２０１０年度商業化を目指して５０００トン／日の製造装置の開発に進むようです。
自動車のコネクター端子や半導体のリードフレームなどに使う銅板条（コイル状の薄板）は特に自動車向けの需要が好調で、フル生産でも対応しきれない状態が続いていますが、長府製造所（山口県下関市）に約１００億円を投じ、２００８年度末までに生産量を現行の約一割増の年７２，０００トンに引き上げます。神戸製鋼は将来の中国の発展を見越して中国進出に熱心なようです。先に記した石家荘鋼鉄との銑鉄製造合弁会社もそうですが、現地に展開している日本や欧米の自動車部品メーカーや電子部品メーカーをターゲットに蘇州市に銅合金の加工工場「蘇州神鋼電子材料」をすでに設立し、５億円程度を投資しています。２００６年春に稼働開始、０９〜１０年には年間６,０００トン超を販売、売上高４０億円を目指しています。
先年、新日鐵・住友金属と業務提携しグループ化しました。三社は合併は考えていないようです。 最近は持株各社に対しても株価によるゲインもさることながら配当所得にむしろ魅力を感じています。２００４年３月から９月にかけて外人株主の比率が３．２％増え、９月には１２．０％となっています。神戸製鋼は配当性向を重視する外人株主の影響も今後考えなくてはならなくなりましょう。
新日鐵・住友金属・神戸製鋼の相互株式持ち合いは世界的に進むミタルの買収に対抗するためですが、ミタルがアルセロール合併で粗鋼生産量を１億２０００万トンに拡大しましたので日本の鉄鋼大手５社は０５年度に比べて７．２％粗鋼生産を増して０８年度には８８４０万トンに増やす計画です。
日本は高級鋼材の生産に優れていて、特にこの鋼材を必要とする自動車業界の需要増に応えられる生産体制の構築につとめています。将来Ｍ＆Ａが俎上に乗ってきてもそれまでに収益力を高め株価の上昇もねらえるでしょう。
神戸製鋼は２００７年３月期にはさらに業績が良くなり経常利益１，８３２億円（前期１，７６９億円）、純利益１，０９６億円（前期８４５億円）になりました。２００６年４月１３日発表された３ヶ年計画では２００９年３月期には経常利益１８００億円以上、純利益１０００億円以上が挙げられていましたが、１年で達成したことになります。なお、負債資本倍率も２００６年３月期の１．２倍が０．８倍以下になると予想されています。総資本利益率（ROA)も３ヶ年計画では現在の４％から５％以上を目的としていましたが、すでに５．０８になっています。古い歴史を持つ鉄鋼ですが、研究次第で新しい進歩の余地がいくらでもあるようです。阪神震災をはじめここ１０年くらい苦難の中を走ってきた鈴木商店以来の古い歴史の神戸製鋼ですが、２００５年９月には創立１００周年を迎え、絶え間のない進歩への意欲はどうやら同社を「世界最高の特殊鋼製鉄所」へ押し上げる機会へと誘導しているようです。特殊鋼製材部門には２００６年９月世界でも最新鋭のブルーム連続鋳造設備が導入、操業開始されました。高級特殊鋼は生産量の７０％は自動車用ですが､広州市にはホンダ・日産・トヨタの乗用車工場があり広州市に隣接する仏山市に神戸製鋼６０％、メタルワン２５％、協同シャフト、杉田製線各７．５％出資の特殊鋼線材加工工場（神鋼線材加工（仏山））が設立され、２００６年７月量産出荷を開始しました。
神戸製鋼所は「神鋼線材加工（仏山）」に圧延設備や熱処理炉、伸線機を増設し、自動車のサスペンションバネの材料となる「磨き棒鋼」と呼ぶ鋼材の生産を倍増させるため、５億円強を投じ、２００９年内に生産量を月９００トンに引き上げます。製品はニッパツが引き取って現地でバネに加工、現地調達率を上げているトヨタ自動車など日系メーカーに供給する見込みです。 神戸製鋼所はサスペンションバネ用鋼材で国内シェア４０％、エンジンの弁バネ用鋼材では世界シェアの５０％を握ります。
仏山では自動車のボルト・ナット用鋼材の「冷間圧造用ワイヤ」の量産も始めました。月間五百トンの販売を目指します。また、江蘇省江陰市では主に高級車のバネに使う「オイルテンパー線」と呼ぶ特殊な線材の量産を年内にも始めます。
神鋼は江蘇省にも同種の工場の建設を進めています。眼はアジアに向けられているのです。
これまで株を買い増してきましたが、これは２００４年春の第二号火力発電所始動に伴う利益や、今後燃料電池車が実用化されるとこの会社のハイテンやアルミ製自動車ボディ材が軽量化の点で注目されるのと、チタン製造のシェアーの進展やこれまでアメリカの会社が独占的に供給してきた使用済み核燃料の貯蔵容器材料に使うホウ素アルミニウム合金の生産を始め、安価なコンクリート製の使用済み核燃料貯蔵容器など鉄鋼会社のなかでユニークに特化したのをおもしろく思っているからです。連結子会社コベルコ建機が中国で進めていた二カ所目の油圧ショベル生産拠点も２００５年１０月完成し、油圧ショベルの生産能力はこれまでの２倍、４０００台／年になりました。これは２００８年北京五輪や２０１０年上海万博などをにらんだものです。しかし２００５年９月中間期、コマツや日立建機が海外売上高を前年同期比三割前後伸ばしているのに対し、コベルコ建機は中国での販売減少が響き２．９％減。ヨーロッパでの販売力強化のため、オランダの建設・農業機械大手、ＣＮＨグローバルとの連携を強化します。
例えば自動車のエンジンに組み込まれている弁バネ用鋼材は世界の５０％を供給し、２００６年にも現行弁バネ用鋼材を上回る強度の線材を開発しました。また半導体の内部配線に使うリードフレームの分野で添加金属を減らした新しい銅合金を開発しました。リードフレーム向け銅合金では高誘電率タイプの「KFC]は神戸製鋼が開発したものですが、新しい銅合金は「SPKFC」と呼ばれ５〜１０年後には高誘電率タイプの標準になるものと神戸製鋼では考えています。２００７年７月から長府製造所で量産が始まります。
神戸製鋼の強みは、「特殊鋼」をはじめいろいろな特徴ある合金の製造にあるように思っています。
１９９１年９月に１株７７６円で１０００株を買ったのが手始めでしたが、その後株価はどんどん値を下げ、時には額面を割り、はかない期待からナンピン買いを続け、一時は３万株になりましたが、ポートフォリオの構成上１万株は１８４万１０００円の損失がありましたが処分し、クラレ５００株とホギメデｨカル２００株を購入したのです。２００６年３月３０日４５７円になったので非課税分５，０００株を売却しました。売却純益は２０３．３万円。この結果残存する１万５０００株の平均購入単価は１株１１０円になり、時価は買値の３９１．４％（先月は３８５．０％）となりました。
２００７年３月期は一株４円の配当がありました。これは今期の連結決算で売上高１兆９１０３億円（前年同期比２，４３０億円増）、経常利益１，８３０億円（前年同期比６３億円増）、純利益１，０９７億円（前年同期比２５１億円増）だったからです。
２００７年４月２０日神戸製鋼所は天然ガスから高純度の水素を８０％回収することに成功したと報告されました。この８０％という数字は経済産業省などが２０１０年の目標としていたものです。水素は燃料電池の普及に必要なものです。
天然ガスを精製して得られる改質ガスには、水素や一酸化炭素（ＣＯ）、二酸化炭素（ＣＯ２）やメタンなどが含まれます。これまではＣＯの除去が難しく、水素回収率は７０％にとどまっていました。今回このＣＯの除去効率の向上により、純度９９．９９％以上の水素を８０％回収できたのです。新しい方法は銅化合物を添加したＣＯ吸着剤の開発で、吸着装置の大きさも三割程度縮小できるということで燃料電池車の本格普及にも欠かせないものです。将来を考えると有望な発明です。
ソニーの問題点は「らしさ」の喪失だと思います。ソニーらしさというのは、他社とは独立に技術的な優位性を保つことであり、トリニトロンの発明などに見られたものです。最近はこのトリニトロンの成功が逆に働き、他社のデｨスプレイ液晶化から遅れを取りました。また、プレーステーションに見られるようなゲーム機路線は私はソニーらしくないと思っていましたが、ソニーコンピューターエンタテインメントの久多良木前社長の言葉を読んで考え方を変えました。「ゲーム機の最も重要な特徴の一つが「リアルタイム性」と「リアル・レスポンス性」の追求にある。・・・最新ゲーム・プラットフォームは常に、最先端技術へのチャレンジの場でもあった。」等々の言葉がそれです。立花隆氏によるとPS3は正にス−パ−コンピューターだと述べておられます。
ソニーが松下と共に推進しようとしているブルーレイ（ＢＲ）ＤＶＤの尖兵としてゲーム機を利用する動きには今後の成り行きを注目したいと思います。ソニーによるＭＧＭ買収も考え、私は映画などＢＲ−ＤＶＤなら大容量ですから映画館などでも十分利用できるのではないかと考えています。現状では２００６年３月期連結決算では純利益１２３６（前期１６３８）億円で、純利益は前同期比２４．５％の減となりました。少し芽かなと思った「感動価値の創造」をめざしてスタートした「QUALIA」ブランドの高級品路線もみのりませんでした。営業的には、今後ITのブロード化が進み、テレビ放送も画期的なデジタル化が進むので新規の需要が見込めます。２００５年４月１３日、欧州における今年の液晶テレビの販売台数を昨年の三倍の百万台強に引き上げる計画を明らかにしたのは多少業績に期待を持たせてくれます。
このように苦況にあるソニーですが、人々のデジタルコンテンツ利用が進むと思うので、この方面でのソニーの占める位置は益々大きくなると読んでいます。日経ビジネス２００７年５月７日号によるとストリンガ−会長の哲学は「まずコンテンツやサ−ビスがあり、それを生かすハ−ドを開発する」で、この路線と久多良木氏のSCE(ソニ−エンターテインメント）会長辞任が関係しているようです。２００３年１１月６日音楽制作事業会社ソニーBMGを独ベルテルスマンと合弁で立ち上げると発表されましたが、それもこの動きの一つの表れかと思われます。ドコモと提携して進める新しいマネー機能を持った携帯電話の開発もあるいは画期的なものに成長するかも知れません。期待が持てます。最近の発表で注目するのは今や代表的な携帯端末となりつつある携帯電話向きに高画質エンジンを搭載し、縦横比１６：９のＴＦＴ液晶モジュールの開発に成功したことで、今後、携帯電話市場を大きく変えるかもしれないと思っています。
新規研究費の増額は意欲的です。今年度の研究開発費は５，１００億円ですが、今後３年間で３０００億円をかけて不採算事業からの撤退や人員削減などのリストラを進め、一方で半導体、撮像素子（CCD）など最先端のキーデバイス開発の設備投資と有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）など次世代商品の研究開発に５０００億円ずつ、計１兆円を投じます。２００７年４月有機ＥＬテレビの量産の目途がついたとの発表がありました。２〜３年には３０−４０型の薄い有機ＥＬテレビが量産されるかと思われます。
２００５年２月７日米ＩＢＭ、東芝、ソニーは、共同開発を進める次世代の超小型演算処理装置（ＭＰＵ）の試作品を初公開しました。一枚のチップに人間の脳に相当する中枢回路（コア）を九個持ち、総合性能は一つのコアを持つ最新型パソコン用ＭＰＵの十倍といいます。複数コアのＭＰＵは最大手のインテルも開発中で、半導体技術の新しい流れになってきているようですが、４社によるこの次世代ＭＰＵ「セル」の発表は大きい波紋を広げるかも知れません。年内にＩＢＭとソニーがそれぞれニューヨーク州と長崎県で試験生産に着手、来年から本格生産を始め、東芝も大分工場での生産を検討中でした。しかし最近ソニーはゲーム機ＰＳ３用のＭＰＵ生産は自社では止め東芝に生産を委ねるようです。売却額は１，０００億円といわれます。東芝は新会社を立ち上げるようです。
デルコンピュ−ターなどに使われたソニーのリチウムイオン電池の欠陥は５１２億円の支出を招き業績に暗雲をもたらしました。現在ソニーは旧経営陣時代の負の遺産のために困難に直面しているようです。この段階を超えなければ未来は開けないでしょう。現在株価はむしろ上がる傾向です。私はまだ克服の可能性を信じて株式を買い増しました。
ソニーの株式は当初日立２，０００株売却分代金で２００２年１０月１日２００株を１株あたり５，２３０円で、同年１０月２日１００株を単価５，１００円で購入したのです。最近では２００３年２月２５日４，４８０円で１００株を、さらに同年３月６日４，３４０円で１００株、同じく４月９日４０３０円で１００株、さらにオーロラ韓国を売却してソニー株１００株を１１月１０日４０１０円で買い増しました。今は経営陣が変わったので多少夢も持てるのですが、当時は明るい話題もなく２００５年８月２２日４００株を売却しましたが、ソニーの将来に賭ける気持ちで９月と１２月に１００株ずつ買い戻しました。２００５年１２月に買った１００株は単価４，５３０円でした。２００６年１月にもBRAVIAの欧米での売れ行き好調を見て、１株５，０２０円で２００株買い増しました。最近では２００７年４月有機ＥＬテレビの発表や次世代ＤＶＤについてのブルーレイ優位への確信の談話発表、リチウム電池での損失があったにもかかわらず業績の復活、など明るい話題に接し、危機は去ったと判断しましたので２００株を１株６５００円で買い増し、さらに月末１００株を６４２０円で買いましました。現有株数１０００株になりました。資金はユーロの相場が高くなり１６２円（１ユーロ）になりましたのでユーロＭＭＦの全額売却と豪ＭＭＦの一部売却で調達しました。ブルーレイについてはいよいよ増産体制に入ったようです。２００７年４月１００％子会社のソニー白石セミコンダクタ社で青紫色レーザーの生産能力月産１７０万個体制を確立しています。
ソニーは現在平均購入株価は１株５，０４０円で高値買いでしたが最近では株価は約７，０００円ですから山は越えたと見ています。現在購入価格の１１０．５（先月は１１０．７）％です。新しいウオークマンやBRAVIAの人気からかも知れませんが、だいぶん持ち直しました。BRAVIAはアメリカではシャープを凌いで第一位の売り上げを見せています。０７年３月期の営業利益は７１８億円（前年同期１９１３億円）、純利益１２６３億円（前年同期１２３６億円）でしたが、ゲーム機部門の営業赤字２８２３億円とリチウム電池の回収費５１２億円がマイナス要因として大きく働きました。PS3の販売実績は３６０万台（目標６００万台）にとどまっています。久多良木氏退任の一因でしょう。来年２００８年３月期のソニー全体の純利益は２３２０億円と２００７年３月期の約２倍が予想されています。
三洋電機は２００５年１月ホームシアター設置のためにお金がいりましたので、１，０００株を売却しましたが、最近また買増ましたので現在は１０，０００株を持っています。私自身が家庭で三洋製品を愛用していることも動機です。耐久性の高さも買っています。この会社の過去の動きはデジカメやカメラ付き携帯電話用のＣＣＤモジュールと青紫色半導体レーザーなど基幹部品分野での高い技術力は注目され、過去にはデジカメ生産で世界シェア30％、携帯電話用CCD（電荷結合素子）モジュールで世界シェア50％、ノートパソコン用バッテリーで世界シェア40％になっていました。このOEM生産は供給先の経営によって左右されるという弱点を持っていました。
販売価格低迷による不振に追い風をかけたのは、２００４年１０月の新潟中越地震です。１００％三洋電機の子会社新潟三洋電子に５０３億円の直接被害を及ぼしたのみでなく売り上げ減少を考慮すると８７０億円の被害を計上するに至りました。このため０５年３月期の連結決算予想黒字１４０億円は赤字１，７１５億円に転じました。０６年３月期も新計画に基ずくリストラ費用もかさみ２,０５７億円の連結最終赤字となり、配当も２００５年３月期から無配です。２００５年９月工場閉鎖売却、人員の大規模なリストラを内容とする新構想を発表しましたが、携帯電話の不振でさらに人員整理も必要になり計画の変更を余儀なくされている現状です。井植系経営陣は退陣しましたが新社長はなお井植一族と近いようですし不透明な点が残っているのですが、ここで経営陣が奮起すれば５年後には復帰ができるだろうと思っています。現在不採算部門を整理し、二次電池や太陽電池など採算がとれる分野に特化しようとしているように見えます。２００７年１月６日の毎日新聞朝刊によると、商品名エネループという乾電池型のニッケル水素充電池は好評で、「経営再建の鍵」とされ、月産３００万本態勢に移るようですが、私はこの充電池に正極の作りの不完全さを感じています。
三洋の重点生産の対象にリチウムイオン電池があります。２００６年も２００億円を投じて１０％生産を増強しましたが、２００７年も３００億円弱を投じて１５％増産を計ります。ノートパソコン向けのこの充電池は世界シェアーは約４０％ですから、再建のためにも主力製品といえます。
当分三洋電機は苦難の道を歩むことになりますが、NEOMAX株の処分額と銀行預金から１１月は１，０００株１８０円で、１２月も１，０００株１６３円で買い増し、投機的な動機もあって現有１０，０００株です｡ ３０００億円の優先株発行の臨時株主総会が前に開かれましたが、優先株が普通株になりますと発行株式数が非常に増えますので一株当たり利益が大幅に減ると株主の論議を呼んでいます。０７年３月期は、営業利益４９６億円（前年同期−１７２億円）、純利益−４５４億円（前年同期−２０５７億円）でした。０８年３月期の予想では通期純利益＋２００億円となっています。配当予想は０８年、０９年ともゼロです。
２００７年３月２７日先に辞任した野中ともよ会長に引き続いて、井植敏雅社長の辞任が発表されました。後任は社内から昇格人事ですが、今後の経営は大きく方針が変わるものと思われます。佐野社長は収益性の高い充電池や業務用機器に経営資源を集中する姿勢を明確にしており、十一月末に発表する全社的な事業戦略では「携帯電話機事業をどうするかが大きな検討課題」（前田孝一副社長）で今後、他社への売却や事業統合を目指して具体的な交渉に入るようです（８月１１日）。今後の成り行きが注目されます。現在も株価は購入価格の７１．２（先月は６７．８）％です。
◆◆三洋電機の佐野精一郎社長は２００７年７月日本経済新聞のインタビューに応じ、次のように述べました。（2007/07/23, 日本経済新聞 朝刊, 11ページ）
――携帯電話やデジタルカメラ事業を売却する考えは。
「現時点でどの事業をどうするということは考えていない。（来年度以降の）中期経営計画に向け１１月末に全社事業戦略を発表するが、事業戦略は聖域を設けずに検討する。他社と組んでうまくいくなら、すべての可能性を否定しない」
――優先株で増資を引き受けた大株主三社はいずれ株を手放すのでは。
「三年間の中期計画を達成することで経営基盤や財務体質が固まり、（株式を三洋が引き受けるなど）いろいろな選択肢が出てくる。それくらいの期間が必要なのは三社に理解してもらっている。（中計の最終年度にあたる）１０年までは支援をいただかなければいけない」
――役員の信賞必罰を徹底するようだが。
「そうすることで本社がめざしていることが一般社員にも伝わる。詳細は今後詰めるが役員定年制も導入する方針だ」
もう一つ三洋化成も長い目で見て有望株だと思っています。三洋化成は詳しく検討したのでもないのですが、決算期の配当が大きいのと、製品のユニークさ、研究に熱心な会社だというイメージがあったからです。この会社の財務はしっかりしていますし、京都大学桂キャンパスに隣接する桂イノべーションパークに作られる研究所は２００７年７月第一期分を着工しました。続いて、２０１５年ごろまでに第二期分も建設し、最終的に延べ床面積９０００平方メートル、研究要員２００人程度の規模を見込み、電子材料やバイオ関連などの研究にも力を注ぐようです。
２００３年５月１４日第６次中期経営方針を発表していますが、この中には２００６年には、ROEを4.2から8.0に引き上げることやEPS（１株あたり利益）を２８円から６８円に引き上げることも含まれていました。このところの株価低迷、人事異動の動きはこの計画が失敗したと見ています。２００７年４月１２日第７次中期経営計画が発表されました。また計画倒れにならないか気になりますが、その中には２００６年を基準として２０１０年には@売上高を１２２０億円から１７７１億円に伸ばすA連結経常利益を８０億円から１８９億円に伸ばす。ROEを3.8％から10％以上にする。B４年間で５４０億円を設備投資する。衣浦分工場の設備投資１１０億円、高吸水性樹脂設備の増設６６億円、桂研究所の建設２４億円が見られます。わたしが一番念頭においているのは、水分吸収剤関係の製造は今後アジア各国の経済的成長と共に、在来の古い布の利用から紙オムツ利用など大きな需要が出てくると思っていることですからこの計画は私の意に叶ったものです。計画が絵に描いた餅にならないことを願っています。かねて三洋化成工業１００％子会社のサンダイヤポリマーが２００３年６月から中国江蘇省南通市で建設していた高吸水性樹脂生産の新工場（三大雅精細化学品（南通））が、２００５年１０月１２日本格操業を始めました。主な用途である紙おむつの需要が中国および東南アジアで拡大しており、２万トンの設備はフル稼働の状態。早くも３万トンに生産能力拡大の検討を始めています。
２００７年４月には樹脂向きの帯電防止剤の需要が増えているので生産設備を増設し、０６年度の売り上げ１８億円を１０年度に３０億円にすると言うのもやや明るいニュースです。
２００７年３月期には売上高１２２４億円（前年同期比１２．９％増）経常利益８０．２億円（前年同期比１．０％増）、純利益は３０．５億円（前年同期比３．３％減
）でした。
現在の住まいが借家で老朽化してきましたのでいずれは立ち退かざるを得ません。そのために価格の不安定な株式から徐々に現金化しておこうと思っています。まず手始めに三洋化成４０００株を２００６年３月１０６９円で売却しました。譲渡純益は１２２．８万（課税は特定口座源泉分離で処理、１０．９万円）でした。２００６年６月、改めて２０００株を購入しましたので現有３，０００株で、平均購入価格が一株８７２円。現在購入価格の８４．９（先月は８７．７) ％です。配当は現在年間１５円ですが、１０年度には３０円を目標にしているようです。
現在世界的に将来のために構造改革を進めている時期だと思っていますから、持ち株の動きはドラマを見るようなおもしろさがあります。必ずしもギャンブルではなくて、私が株を保有する各社は製品にユニークなものを持ち、経営者も独自の考え方を持つという意味で期待が持てます。ただ三洋電機だけがこの点で今後どのように進むか安心が持てません。ＩＴの伸び悩みが見られますが、間違いなくこれからはＩＴを消化して自社の発展と構造改革に取り入れて成功する会社の株がじわじわと値を上げていく時代に入ったと言うのが私の見方です。ホギメデｨカルはその典型です。
例年１月４日の夕方には、昔教えた同志社高校化学部の新年宴会が設けられます。もう４０年以上欠かすことなく続いています。１９９９年の席上、一人の教え子がわたしのところに来て「先生お年玉上げましょう」といってくれたのが、５００ｇの９９．９９％純度のgold ingotなのです。正直に言って狐につままれた思いでしたが、彼の真剣な表情に打たれ、そのまま持ち帰りました。彼、Ｙ君はその上「それは明日山崎商店に持っていって現金に換え、西部瓦斯の株を買いなさい」と真剣に言うのです。１月５日はたまたま家内の介護の方は誰も見えない日でしたから、街に出かけて彼の指示通り現金化してきました。インターネットで西部ガス株３，０００株を購入しました。本当にこんなことしてもらって良いのかなあ！Ｙ君が西部ガスを勧めたのは株価に対する配当利回りを考えてくれていたようです。株価１５０円で買って年に現在５円（税込み）の配当がありますから、銀行よりも利回りは良く、たとえ株価の値上がりがなくても、こういう投資も大きな意味があります。さて、東芝がこの会社と提携して、ハウステンボスで西部ガスの供給する都市ガスを使うリン酸型燃料電池を造り、２００２年３月まで行っていた２００ｋｗ実用運転も成功裏に終了しました。ここ一、二年の間に都市ガスから取り出した水素を使う燃料電池方式家庭用自家発電が現実のものになると思われます（注もご覧下さい）。（コージェネレーション【熱電併給システム】）。燃料電池方式ではありませんが、ガスを燃やして火力発電する方式のコージェネレーションに既に大阪ガスは力を入れ、シェアーを伸ばしていますが、これも将来をにらんだ熱電併給の“エネルギー会社”への前奏曲とも見られます。すべてのガス会社の将来は燃料電池への水素源供与にあると見ています。西部瓦斯は２００５年９月期連結決算では７億３０００万の欠損がでていましたが、２００７年３月期は連結純利益は３２億４０００万円になりました。連結売上高も１５３５億０５００万（前年同期１４７９億６０００万円）で大きく伸びています。今後の革命的なエネルギ−変化、平成２０年度家庭用燃料電池の市場投入にも準備が進められています。２００６年１２月福岡水素エネルギー戦略会議と共同で福岡県知事公舎で家庭用燃料電池の実証試験が始められました。現在株価は買値の１７９．３％（先月は１７２．７％）、平均購入株価は１株１５０円、配当年間５円です。
シスメックスは毎日新聞夕刊に社長とのインタ−ビューが掲載されていました。少々おもしろいと思ったので、深い考えはありませんが、NEOMAX処分額の一部で２００株だけ買いました。
DNAチップは今後ガンなど様々な病気の診断に使われると見られ、０５年の国内推定市場規模５３億円は１０年頃には１０００億円の規模に成長すると見られています。世界最大手はアメリカのアフィメトリックス社ですが、シスメトリックス社はアフィメトリックス社のＤＮＡチップスの世界販売権を取得しています。シス社も独自のＤＮＡチップスの開発に乗り出しています。
２００７年５月、呼吸器感染症のインフルエンザ、RSウイルス感染症、アデノウイルスを１０分で簡便に判定するキット「ポクテムSシリーズ」を発表しましたが、このような分野が一つのタ−ゲットかと思われます。
シスメックスの「血液中の幼若細胞測定用試薬に関する技術」が、文部科学省が主催する平成19年度文部科学大臣表彰 科学技術賞（開発部門）を受賞しました。幼若細胞とは、正常であれば血液中に存在しない未成熟な血液細胞のことであり、特に、幼若白血球の測定は、白血病等の血液疾患および癌の骨髄転移、重症の感染症などにおいて、疾病の診断および治療のモニタリングを行う上で極めて重要です。この発明はすでに社団法人発明協会主催の平成１６年度全国発明表彰特別賞を受賞しています。今回の文部科学大臣表彰はこの発明の重要性を改めて証明するものでしょう。
最近の情報で注目されるのは今後１〜２年の内に実用化が計画されている入院患者監視システムです。看護師不足の現状の中で患者の様子を常に院内で使う携帯端末で把握できる機能を持ちます。また
胃ガンの手術時に周囲のリンパ節まで取り除くべきかどうか判定する遺伝子診断技術の実用化に乗り出したのも注目されます。これは胃の周辺にあるリンパ節の一部を切り取り、採取したガン病変近くのリンパ節を装置にかけ、ガンの遺伝子を抽出して増やし転移を判定するもので、約三十分で結果が分かるため、ガン病変の摘出手術中に周辺のリンパ節まで切除すべきなのか、治療方針を決めることができます。
２００７年３月期は円安の影響もあって海外での好調な伸びがあり、営業利益は前年同期比１８．６％増の１２７．１億円、経常利益は前年同期比１３．３％増の１３５．８億円、純利益前年同期比２１．４％増の９０．１億円でした。配当は２０円／株、２００７年９月期も２０円、２００８年３月２０円が予定されています。
２００７年５月１０日中期経営計画が発表されました。それによると目標を２０１０年３月期とし２００７年３月期を基準に、売上高は１０１０億円から１４００億円に、経常利益は１３５．８億円から２０５億円に、ROEは１３．４％から１３．６％に伸ばします。これまでのROE実績は２００２年３月期の３．８が２００６年３月期は１２．５になっています。検体検査領域とガン診断分野、糖尿病分野での新しい検査技術が重点分野になるようです。
この会社の株は上がり下がりが周期的に起こっているようですが、２００７年６月これまでの海外での実績を考え、事業の伸長を期待して１００株買い増し３００株としました。原資は英ポンドMMFの一部解約です。私の買値は平均４５７０円。この会社の株価は変動が激しく、現在買値の９６．９％（先月は９０．８％）です。
ここまでわたしの保有株式の現状を紹介してきましたが、現在の私の保有株式はトータルとして購入価格の１２２．９％（先月は１２１．４％）になっています。
ここからしばらく投資信託について書きましょう。
パーセントは私が正味投入した円に対し、現在、仮に売却したときに得られる円金額の割合です。主として外国系国内投資信託から構成されている私の投資信託は外貨建で運用されている物は証券会社からは円に換算されて、報告されてきますから、円安になると見かけの上ではぐんと値上がりします。しかしこれは為替の魔術なのです。外国株を組み入れた投信を見ていますと世界の経済の動きを実感を持って感じられます。アメリカの金利高で米ドルに対し円安になり米ドル資産は大きく値上がりしていますが、私の投資は主として英ポンドと豪ドル資産にしていますので、この二つの通貨に対してはむしろ円安気味で為替差益さえでています。この辺りがどの外貨を保有するべきか大事なところです。
２００２年中期、投資信託はアメリカと日本のネット関係株価の暴落と一般的な不振の影響で全般にダメージを受けました。当時さらに低下すると読んでフィデリテｨ関係の大半を２００２年７月１日に売却しました。損害は１５０万円でした。この損失は一応清算したことにして固定損失化し、当日の残存分を基準にして推移を眺めることにしました。従ってこれから記すそれぞれの投信の損失は２００２年７月１日の価格を基準としています。投資信託についてはモーニングスター トータルランキングに投資信託の運用状況が出ています。２００４年９月被成年後見の家内名義のものは、私に管理責任がありますので残しましたが、私名義のフィデリテｨ関係投信はすべて処分しました。その結果、家内の分として現在フィデリティ欧州中小型株オープン７９，３７３口、２０２，４０１円（先月７９，３７３口、２１４，１６４円）、フィデリティ・グローバルエクイティ２３，７７４口、３０，１６７円（先月２３，７７４口、２８，３２０円）が残っているだけです。両者ともサブプライムローン破綻の影響で値段が下がっています。以前はかなりの分配金がありましたが、最近は全般に不振でいずれも分配金はここ数期ありませんでした。しかし２００４年５月３１日および２００５年５月３１日、１１月３０日、２００６年５月３０日、１１月３０日、２００７年５月３０日にそれぞれ久しぶりにフィデリティ欧州中小型株オープンは１万口当たり１００円の分配金がありました。これも景気の多少上向いたことを示しています。専門家が運用してもこの状態ですから、私のような素人が株投資で成果が出にくいのも当然だと思っています。難しい時代です。フィデリティ・グローバルエクイティ投信のポートフォリオは２００７年７月３１日現在アメリカ株が４３．１％ですが、文字通りグローバルでイギリス株９．１％、日本株１０．３％、ドイツ６．５％、フランス３．８％、カナダ３．５％、オーストラリア３．３％、スイス３．３％、スペイン１．５％、その他（イタリア・オランダ・オーストリア・フィンランド・アイルランド・ポルトガル・マレーシア・シンガポール・ニュージーランド・マレーシア・スエーデン・ノルウエー・デンマークその他）１５．６％ですから、アメリカ株の不振が響きます。しかし、この投信の株式銘柄数は現状普通の個人ではとても保持管理できない２７０種の株を組み入れています、このあたりが投資信託の妙味でしょう。
他に野村の業種別インデックスファンド（医薬品）を、ゲノムの知識を応用したこれからの医薬の動きに眼を向けたい為に保有していたのですが、値動きも鈍く配当も少ないので２００４年１０月１８日売却しました。損失額は１７，２１１円です。この分も固定化し、また神戸製鋼と、三洋電機・ソニーを処分してさらに固定損失が増えましたが、豪ドルＭＭＦと三井ホールデｨングス、ＮＥＯＭＡＸ、神戸製鋼所、三洋化成、クラレ売却に伴うゲインがありましたので＋７２０万円が現在の総固定利益額となっています。
投信はこの様に当面手放したのですが、今後の経済の動きを見てまた買うつもりです。投信の良い点は、少額のお金を日本、中国、韓国、ヨーロッパ、アメリカとグローバルに分散して投資できる点です。日本だけに投資していますと「そごう」騒動ではありませんが、株も急落の危険があります。世界分散投資をお勧めします。なお、投信会社そのものの信用度も勿論考慮に入れて置かなくてはなりません。これらのファンドはすべて外貨建のものを相当組み込んでいます。いづれにせよ外貨預金やこれら外国投信の為替による変動も注視しなくてはなりません。今月は為替差益の影響が現れています。
現在が明治１３９年、戦後６１年の溜まりに溜まった矛盾の変革期として、明治維新にも匹敵する時期にあると見る私からは、戦後をリードしてきたこれまでの古い自由民主党政治の終焉を迎えつつあるとみています。小泉さんの戦略には総選挙で古い自由民主党の脱皮を意図した面も見て取れます。今日の自民党はもはや選挙でも創価学会票に頼らないと勝利を収められず、選挙得票率の低い公明党の言い分を政治の中で尊重しなければならなくなっているのは、２００４年政府の年金改革は公明党の提案に沿ったものであることからも明らかです。これまでの自民党の本質は戦中の国家社会主義・既得権益擁護・業界代表の集団ですから、変革期の現実からの何をしなければならないかという要請との矛盾は拡大していたのです。たとえば小泉改革の幼稚園・保育所一体化に最も反対しているのが自民党ですが、保育所には給食施設を同一敷地内に設置することが必要という規定があるようです。その理由に保育所は家庭の代わりだから絶対に園児の身近に給食施設が必要だという古い自民党の人達の論理は理解できません。郵政民営化のもっとも大きい反対勢力は自民党の中にいました。確かに年金問題を放置した小泉さんの取り組みには批判ももっともですが、私は郵政は国家社会主義の最後の牙城と見ていますから、郵政民営化法案の成立は歓迎で、今後は年金問題に焦点を移してほしいと思っています。小泉さんには考えてもらわなくてはならない点も多いのですが、小泉改革によって明らかに古い自民党的なものは大きく壊されたことは、先日の参議院選挙の結果からも明らかです。政府に頼れない、自立という認識が次第に各方面に浸透しつつあるのも大きい変化です。小泉以前の内閣の無駄なバラマキ政策で国債発行残高は増え、後で書きますように既に１５３６兆円といわれる国民の貯蓄のうち１１００兆円以上も、国民が預けた銀行や証券会社を通じて、この穴埋めに流れて枯渇して来ました。このままでは韓国・インドネシアのように外国から、例えばＩＭＦから借り入れの事態も起こりかねません。ここが泣き所で、改革に乗り出さざるを得ないのです。かなり以前の自民党総裁選でも亀井氏は「日本には１４００兆円の預金があり、１０兆円の国債発行など問題なくできる」と打っていましたが、こういう認識では勝てるわけがないのです。２００２年５月３１日ム−デｨーズの日本国債格付け２段階引き下げはさすがに良く掴んでいます。誰も日本政府のム−デｨーズへのボヤキを信ずる人はいないでしょう。S&Pも日本国債を２００２年先進国中最低のＡＡマイナスに下げていましたが２００７年７月ムーディーズとＳ＆Ｐが相次いで日本国債の格上げ検討を表明しました。
安倍内閣の登場は小泉さんの改革路線の継承といわれましたが、それよりも自民党の本質の部分がより鮮明に現れたという印象でした。古い日本への回帰路線は私は受け入れることはできません。安倍さんの古い理念の政治は国民との矛盾がいっそう鮮明になりました。今まで自民党を救ってきた、ある種の懐の深さ、構成員の幅の広さを壊してしまいました。「自由民主党」の「自由」部分が陰を潜めてしまったのです。一見強そうに見える内閣の構成も見方によればイデオロギー的にもっとも自民党の古い部分の結合体とも見えます。参議院選の大敗を受けて安倍カラーはフェイドし、まさに自民党の古い連中の連合体内閣になってしまいました。安倍さんは万事に判断能力が欠けていましたが最後の最後まで頭の鈍さを発揮しました。２００７年９月２５日安倍内閣は総辞職の日を迎えましたが、まさに来たるべき日が来た感じです。政府の影は薄まり自民党色が強まるでしょう。その自民党が公明党の助けを借らなくてはならない現状です。ある種の弱さを抱えているのです。国民の反撃を強めねばなりません。福田首相の登場は今までの新自由主義路線の破綻の結果です。公明党でさえ政策協議で高齢者医療制度や障害者自立支援法、母子家庭への児童扶養手当削減に対する見直しを主張し福田首相もその検討を約束せざるを得ませんでした。
福田さんも父君赳夫氏に比べて線が細く、大した首相ではあり得ないと見ています。閣僚も再任が多く官房長官を始め安倍色の強い人たちが留任していますから福田色を出せることもなく、たかだか選挙管理内閣の首班と言うところでしょう。少なくとも首相補佐官の解任は福田氏にできるはずで、これもできないような首相なのです。いくら麻生氏と首相の座を争っていたといっても重要な人事についての構想も練れなかったと言うのでは「たかだか選挙管理内閣の首班と言うところ」です。
９年ぶりに参議院では野党民主党の小沢氏が首相に指名されました。これからの法案採決で野党が協力すれば与党の法案を否決できる実感が味わえました。
安倍総理の初めてのブッシュとの会談でも、拉致問題の解決が６カ国会議成功「鍵」という主張にブッシュを引き込もうとした作戦は、失敗に終わりました。ブッシュは６カ国会議は核の問題だと述べ、横田さんに同情はしたものの拉致問題は人間の問題だとしてあくまで人間の心の問題だと安倍さんに同調はしませんでした。（"It's a human issue now to me;it's a tangible, emotional issue.")最近はアメリカの一般的空気は大きく変わってきていますからブッシュも変わらざるをえません。イラクでの失敗を認めたくないブッシュはせめて北朝鮮との関係正常化を功績として推し進めざるを得ません。
国旗・国歌のことも一種のナショナリズムとして、新しい体制の構築を意図しているように私は感じます。日本の歴史は天皇を権威付ける時は、野心を持った権力者が自分の権力を強化する手段として天皇の絶対化を行い、天皇の絶対的な権威をバックに利用したことを教えています。一人の人間としての天皇に特別の感情は何もありませんが、私の少年期には、今ここに書いているような天皇制を国政に利用した危険な姿を現実に味わいました。天皇の名の下に多くの若人が神風特攻隊として自爆したことを思うと、中東で起こっているイスラムの自爆攻撃も笑う気にはなりません。
天は人の上に人を作らず
人の下に人を作らず
〔福沢諭吉 ”学問のすすめ”〕
こういうわけで、国歌を“君が代”にすることには、為政者の"君"の解釈次第でその危険を温存するから私も反対です。一人一人の人間が自分の幸福を追求でき、黄色や茶色の髪の毛の若者が自由に闊歩する世の中の方が“君”の世よりも私の性に合います。そういう人たちが集まって作る国−−共和國−−でよいのです。提示された女系天皇容認論をめぐって自民党の中の古い層が鮮明になってくるでしょう。自分を犠牲にしてでも世界のために貢献しようと言う人は、まず言った人自身が黙ってそれを率先実行しなさい。自分はしないで人にそれを要求する人、それは曲者です。与謝野晶子の「君死にたもうことなかれ」が自由に詠える世であってほしいものです。イラク派兵が自衛隊員の募集に困難を招きひいては徴兵制度の復活を見るようになることさえわたしは危惧しています。戦後の民主主義、人権擁護の路線はますます発展させないと国民の不幸を招き、暗い社会になって行くでしょう。学生の奉仕活動を掲げる文部科学省の動きには戦中の勤労動員態勢を思い浮かべるものがあります。
２００４年１０月２８日の園遊会で東京都教育委員を務める棋士の米長邦雄さん（６１）から「日本中の学校で国旗を掲げ、国歌を斉唱させることが私の仕事でございます」と話しかけられた際、天皇は「やはり、強制になるということではないことが望ましい」と述べました。米長発言は天皇への迎合を感じさせる発言ですが、 この問題を考えるときasahi.com論説主幹若宮啓文氏がコラム「風考計」に書かれていることは参考になると思うので注に収録させて頂きます。
戦争を始める人は征かぬ人
〔毎日新聞 “万能川柳” 相模原 水野タケシ〕
有事法制や個人情報保護法案はないことを望みます。何か戦前の体制に次第に戻っていくような予感がするからです。戦前の治安維持法も名前だけ聞けば必要と錯覚しかねません。しかしその本態は「国民の自由を根こそぎ奪う国家による支配に不可欠な弾圧法案」でした。美名に隠れた国家権力の強化は望みません。いま考えていること ９９（２００２年０３月)―改革、進展と思う―；いま考えていること １０１（２００２年０５月)―「備えあれば憂いなし？」―に書きました理由から、わたしは小泉内閣に反対でした。小泉さんの金正日との会見も落ちていく人気の梃子入れのにおいを感じます。この作戦は国民に対しても自民党に対しても一応成功したかに見えましたが、その失敗は今日明らかです。わたしは北朝鮮との約束を守って５人の被害者の方は北朝鮮にいったんは戻すべきであったと今でも思っています。その上で問題全体の交渉を開かせるべきだったのです。交渉の道を閉ざした責任は日本政府にあります。初めから相手をだます作戦であったのなら、５人を返す約束はしてはならないのです。相手との約束を破っては外交は成り立ちません。二度目の小泉訪朝の本質はこの過ちの許しを乞うことだったと見ています。小泉さんは今後の対朝外交は国交回復に主眼を置きたかったのでしょうが、拉致問題がその桎梏(しっこく：足かせ手桎かせ）となって進展を許しません。平壌宣言を読むと「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題については、朝鮮民主主義人民共和国側は、日朝が不正常な関係にある中で生じたこのような遺憾な問題が今後再び生じることがないよう適切な措置をとることを確認した。」とあり、読みようによっては拉致問題も含めて過去の問題とし、この過去の問題は一応終わりにするとも読めますから、宣言すること自体が早すぎたのだと思います。もし小泉さんが本心北朝鮮との関係を今後は平壌宣言に記された路線で進めようとしたのであれば、拉致問題を過去のものとして拉致家族の意向を無視するだけの政治の冷たさが必要でした。核武装をめぐる六カ国協議を進めるためにもその決心が必要でした。小泉さんの器量ではこの政治の冷たさを持つことができなかったので、かえって日朝間に不信が大きくなり、現在は明らかにデッドロックに乗り上げています。安倍さんは拉致問題対策本部を設置し、自ら本部長になりましたが、拉致問題の解決はそう簡単に進むとは思えません。核実験を契機とした強硬路線と拉致問題の解決は両立するはずがなく、小泉さんの作った不信があるだけにかえってこの問題は解決が難しくなっていると見ています。イラク特別措置法という派兵法案は米国支援以外の何物でもなく、ブッシュべったりの日本外交では国際社会での日本の発言はアメリカの代弁としか見られないでしょう。国連安保理事会への常任理事国入りもとても支持を得られそうもありません。中国・韓国ともに反対を強硬に述べています。
日本証券業協会のまとめでは、現金取引と少ない手元資金でも大口の取引ができる信用取引を合わせたネット経由の売買は、個人では全取引の８割を超え、２００６年３月２５日の毎日新聞によるとネット専業大手５社の口座数は３１８万７５３３口座に達しています。
ネット取引口座では１日に何度も売買を繰り返し、１円、２円の利ざやを稼ぐ「デイトレーダー」が急速に台頭しましたが、証券会社が一定額までなら何度取引しても手数料が同じという定額制を広めたことも追い風となり、出来高や売買代金がバブル期の数倍に達しています。
株式委託手数料も自由化されインターネットを利用すると安くなりました。証券会社によってはものすごく安くなっています。ネット取引の簡便さから、一日に何度も売買を繰り返す「デイトレーダー」「ネットトレーダー」も増え、株価を揺さぶるところまで来ているようです。これはインターネットの利用を進めると会社としての経費を減らすことができるからで、徴収どころか利用者に還元して顧客を増やそうとする現れです。野村証券の割引率は低いのですが、野村ホームトレードからの情報網はどんどん改善され充実してきました。日経テレコムを無料で利用でき、毎日その速報を読んでいます。日経テレコムにはクリップメールという機能もあり、知りたい事項をキーワードとして登録しておきますと、これに関連した日経系の記事が出た日はメールに毎日配信されます。これは情報入手の手段として大変有用です。また、会社四季報も閲覧できます。今のところ話題に上りませんがペイオフは証券会社ではすでに実現されています。インターネット手数料率はこの５年間で半減し、０６年度のネット証券大手５社（ＳＢＩイ−トレ−ド、松井、楽天、マネックス、カブドットコム）の手数料収入は前年度比２５％減になっています。
それはともかくとして、こうして益々ビッグバンが軌道に乗り、外国の金融機関の進出に伴い、我が国の資産は国際的な市場に投資されて行くでしょう。経済を考える場合、日本だけ考えては誤ります。グローバルに把握することが必要です。なお、家内の保有する外国系投信の一昨年の大幅な値下がりは、これらの投信もハイリスク・ハイリタンをうたっているものは、程度の違いはあるでしょうが、大損したヘッジファンドとよく似た運用−−デリバティブ−−が行われていたためと観ています。サブプライムローン騒動で見られたように債権の証券化は債権の分散を結果し不良債権の行方を把握しにくくしてしまいました。投資信託も短期の上下に一喜一憂する人はやめておいた方がよいと思います。
わたしは特定口座を開設しました。これまで源泉徴収ではなかったのですが、特定非課税分の処理も終わったので、確定申告に必要な売却時の書類を送ってもらえるのを「良し」としたからです。この点では野村證券に保管を託していたのはラッキーでした。具体的に書きましょう。私の古い神戸製鋼の株は例えば１９９１年に７９６円で買ったものがあります。証券会社は過去１０年間の記録保管義務はあるのですが１９９１年のものは保管義務外です。この様な株券は株価の安かった２００１年１０月１日の終値の８０％で買値を評価することになります。この時の神戸製鋼終値は５７円でしたからこれによって計算すると４６円ということになります。実際は７９６円で買ったのに４６円で買ったことにされ、仮に１００円で売ると、実際は６９６円損しているのに５４円儲けたことになり所得税を払わなければならなくなります。ところが野村證券は１９７５年１０月１日以降の記録を残していましたので、特定口座での購入額は１８０円と記録されています。他にもこの様な保有株がありますので、大いに助かりました。
今回の不況は一定の既存枠組みの中での不況ではなく、情報革命・会計基準の変更など社会の抜本的改革を背景に持ち、これまでの日本社会の清算を迫るものですから、この抜本的改革が現実のものとして定着して、その上にそれにふさわしい政治や社会の新構築がある程度進まないと解決しないというのが私の考えです。 自然界の変化を人間の祈りで変えることができないように根幹は経済そのものの正直な動きにあるのです。政治で打つべき手を打たず、ごまかすと結果は必ず破綻し、先々かえって大きな傷口を露呈してしまうのです。不良資産が解消し公定歩合がせめて３％に戻らない限り、新しい体制が出来たとは信じません。これには数年はかかるでしょう。やがて３％に戻る日が来るでしょうが、それは同時に国債の大暴落をもたらしていきます。新しい危機の到来です。現状は東京三菱銀行の普通預金金利が０．００１％という信じられない状態です。２０００年７月２０日の毎日朝刊紙上で、英「エコノミスト」東京支局長Ｎ．ヴァレリー氏は現状を分析して、日本経済再生には１０年、１５年かかるだろうと語っています。そうかもしれません。先に書きましたように産業界では既に会計処理の技術面から大きな変動が徐々に進行していますから、今更自民党内守旧派がイデオロギー的に古い路線に立ち返ろうとしてもそれは最終的には無理でしょう。
以上のように事情は徐々に変わりつつあるのですが、基本的には当分このまま気長に様子を眺めるつもりです。最近は株価の上昇からすでに全く経済情勢が好転したかのような浮かれ気分がありますが、よく見ると金融界を中心としたリストラ、会計基準の変革と不良債権問題の根本的な解決には少なくとも今後数年はかかります。こう書いてから数年経ちますが、日本の会計基準については２００７年８月８日財務会計基準機構は２０１１年までに国際会計基準に合わせると発表しました。それによってＭ＆Ａに当たっても合併対象企業の資産評価も簿価評価はできなくなり、時価評価となります。それまではクラレ、ホギメディカル、日立金属、三洋化成のようなユニークな路線を歩いている会社以外、国内株式、国内投信に素人は手を出せないと思います。繰り返しますが、デフレやリストラが進行しているとき、一般論としては株式や投資信託は値が下がるものだと思って間違いありません。株式はインフレに強いといわれますが、それはインフレに順応して値が上がるということで、裏返せばデフレに対しても同様の反応を示し、企業の収益が落ちますから株価の低下が起こるのです。デフレが進行する時には素早く債券や預金に逃避し、インフレになりそうなときは価格の下がっている株や投信に早めに乗り換えるということが巧みにできれば良いのです（今がそういう時期かも知れません）が、我々素人には難しいことです。しかしじっくり眺めていると、仕込むべき新しい優良株が見えてくる時期なのかも知れません。現在、改革のかなり進んでいる企業も見えてきました。２００７年３月期の企業収益は大幅に改善されて来ています。リストラの寄与も大きいのですが、企業は失業救済のために活動しているわけではありませんから、これもやむを得ません。私は企業の復活は着実に進んでいると見ています。だからこそ株の新たな購入やポートフォリオの組み替えも着実に進めているのです。時勢の変化に一番遅れているのが銀行です。貸し出しは依然として担保主義が主流ですし、不良債権の真実の公開もせず、帳簿の上での不良債権処理のまま放置してきたこれまでのやりかたはまだ続いています。ですから帳簿上の不良資産は減るどころか株価が下がり地価が下がると増えてさえ来るのです。連結決算の採用で、不良資産をダミー会社に帳簿上で移す処理は出来なくなりましたが、現物の処分が終わらないとバブルの精算は終わりません。雇用面、収入面での庶民への影響は計り知れないものがありますが、経済の実態に即して一度は膿を出し切ってしまわないと解決しないと思っている私は、まだまだ楽観的ではありません。
注目されるのは担保に頼らない融資の烽火が見え始めたことで、２００４年４月２１日原則として担保も保証も必要としない中小企業に対象を特化した日本振興銀行がスタートしました｡ この銀行は東京青年会議所メンバーの出資によるものです。
東京都石原知事も「本来の機能を失った金融システム再生のため、都の信用力を基に負の遺産のない新銀行をつくり、中小企業に生きた資金を提供する」として資金調達に苦しむ中小企業に対し、将来性や技術力を審査した上で無担保でも融資すると言っています。東京都は２００５年４月１日、「新銀行東京」を開業しました。その後は他の銀行も無担保融資に乗り出し、「新銀行東京」に信用組合から紹介されてくる顧客層の質などから経営は赤字に追い込まれ、現在融資額は２０１０億円(目標の７２％）にすぎず、融資先についての疑惑もないわけではありません。累積赤字は８４９億円です。結論的には失敗したと言うべきでしょう。石原知事はこの事態に「進むも地獄引くも地獄」と言っています。
既存の銀行の担保主義も今後導入されるであろうＤＣＦ方式や新BISで根本的な変革を迫られるでしょう。今後固定資産について全般的な減損会計の導入(アメリカ・ＥＵでは２００５年から導入され、これと歩調を合わせて日本でも２００６年３月からの導入が義務化されました。）によって土地の放出も加速し、地価はまだまだ下がり高齢少子社会の到来はデフレをさらに加速するでしょう。これらを避けて通ろうとしてもそれは無理なことです。既に日本でも２００３年１２月期に竹中工務店が減損会計を前倒し実施し、新日鐵は２００４年３月に実施に踏み切るといいます。神戸製鋼も２００４年９月期の収益で減損会計を前倒し実施しています。（いま考えていること １３０（２００３年０５月)―馬鹿なことは止せ―も見てください）。
日本興業銀行・第一勧業銀行・富士銀行の統合で総資産１４１兆円の金融持ち株会社“みずほホールディングス”が誕生しましたが、そのトップの顔ぶれは相変わらずです。とても世界レベルの新しいマネージメントができるとは思えませんし、不良債権問題も、導入された公的資金の返済も残っています。ＵＦＪグループの最近の動きも世界クラスの金融グループの誕生として慶賀するにはあまりにも処理すべき難問が大きくのしかかっています。私の見るところでは新しい展望でやっていると言うよりも、図体ばかり大きい不良金融グループの誕生で、人員整理、店舗縮減をはじめ、こうまでしないと生き残れないところまで来たのかというのが感想です。公的資金の返済がやっと始まりかけた段階です。これだけ経済の規模が縮小し、これから人口も減るというのに、金融機関やゼネコンの数がまだ多すぎるという思いです。不良資産の実体的処理が終わらないと預金金利も回復せず、銀行も気息奄々の状態が続き市場の活性化も望めないでしょう。この点では公的資金の注入はつぶれるべきものを生かし続けるという難点を持っていました。
２００２年４月からは定期預金についてペイオフが始まり、２００５年４月からは普通預金についてもペイオフが実施されました。ペイオフになりますと名寄せのために暫時払い戻しが出来なくなりますが、おおざっぱな言い方をすれば個人で何千万円持っていても１，０００万円以下に分散していくつかの銀行に預ければ、どうということもありません。ペイオフがこんなに大問題になるのは銀行がペイオフ対象銀行にならないように本腰を入れて不良債権処理をするという事実です。これによって企業の破産が増え、銀行も経営形態を変えなければならないからです。いよいよ銀行を始め金融機関は正念場を迎えるという問題です。個人の預金の問題など従です。
アメリカでは新しい金融改革法が成立し、銀行・証券・保険を傘下に置く持ち株会社がスタートしています。日本でも更に金融システムの改変が進行していくことでしょう。ただアメリカではこれに伴う個人の情報の集中が起こるので、持ち株会社などの情報管理と流出を規制し、また銀行は必ず地域に融資の一定比率を保持しなければならないと言うＣＲＡ法も制定され、イギリスでも金融ビッグバンに先立って預金者保護のため制定された金融サービス法があります。このように英・アメリカでは改革は新しい義務を金融機関に課しています。金融ビッグバンは野放しの自由を許してはいないのです。、日本でも２００６年６月７日「金融商品取引法」が遅まきながら成立し、２００７年中には完全施行されます。これはこれまで分野ごとに証券取引法、銀行法、信託業法、商品ファンド法など商品ごとに規制の法律がありましたが、最近話題の投資ファンドなど規制のかからない分野も出てきたので、包括的に金融商品を一本の法律で規制するために誕生したとされます。商品先物取引の規制が見送られたなど不備がみられますが、株式取引でいったん出した注文を取り消したり、売買株数や株価を訂正する行為を繰り返して株価を操作するいわゆる「見せ玉」行為に課徴金を課するなど、今後の実効性はともかく建前では投資家保護が進んだとされます。金融商品取引法は金融業に対する横断的規制と言うべきもので、証券取引法の抜本的改正という性格になっていますから、どちらかというと金融商品取引業者に対する規制と言うべきかと思えます。
日本ではまだまだこれまでの規制が解除されず、これまでの利権擁護を仕事にする所謂「族議員」の活動は社会進歩のブレーキになっているのですが、基本的には公共事業を始め経済の仕組みに大胆な構造改革を進めないと、長い目で見て現在の苦境からの脱出は出来ないでしょう。竹下内閣や小淵内閣のバラマキ政策は民間の不良資産の肩代わりになり急激に国の赤字を大きくしたのです。根本的な、大胆な改革は失業をはじめとする社会的な問題を発生します。しかし、犠牲を伴ってでも改革の手は緩められないところに来ています。社会の変化から落ちこぼれ、取り残されていく人々への対策が必要ですが、これこそ政治の課題です。有事法制よりも優先的に取り組まなければならない問題です。経済的な規制の撤廃を大胆に進める蔭で、社会的にどういうセーフティネットワークを万全に準備するかが、いま政治にもっとも必要な仕事なのですが、残念ながらこの二つの仕事が放置されてきたのが現状です。
この数年地方税・国民保険料など驚くべき倍率で増額されました。我々老齢者には労働組合もなくなされるままですが、最近の選挙結果は選挙を通じてこの路線に対するノーの反応が見えてきたように思えます。滋賀県の社民党推薦の嘉田由紀子知事の誕生、東大阪市の長尾淳三市長の返り咲き大山崎町の共産党員町長の誕生がそれです。宮崎では東国原知事が誕生しました。参議院選はじめ今後の選挙が注目されます。
さて、私たちの立場では、これからは、金融機関を国家の重要な一機関と政府がいくら位置づけても、外国の金融会社や新しい形態の銀行の進出に伴って、普通の倒産もあり得る株式会社と言う位置への移行が不可避ですから、わたしたちも銀行に対する考えを変えなくてはなりません。医療・介護などのシステムもそうですが、これまでいわば国家社会主義の中で生きてきたわれわれの頭を切り換えなくてはならないのです。
この辺りのことは以前にも書きました「いま考えていること ２２（１９９９年０３月）」、「いま考えていること ２６（１９９９年０５月）」、「いま考えていること ４４(２０００年０４月） 」、「いま考えていること ５６(２０００年１０月） 」、「いま考えていること ８０（２００１年０８月)」、「いま考えていること １３０（２００３年０５月)」、「いま考えていること １３４（２００３年０５月)」、「いま考えていること １３９（２００３年０６月)」、および「いま考えていること １４１（２００３年０７月)」もご覧下さると、私の考えていることがお分かりいただけると思います。
繰り返しますが、自分も少しは研究して自分の責任で、失敗も覚悟で選ぶ時代に入っているのです。お金や株のことに触れるのは卑しいことだという考えがまだ残っています。私が思うのに、闇金融業者のように金儲けにふけることは卑しいことですが、冷静に経済を眺め、それに対応した自衛策を考えることが、これからは絶対に必要だと思います。
振り返ると、この５０年のすべてに亘る保護政策・規制は農業だけでなく、金融その他すべてに及んでいました。平等な安心は保てましたが、これこそ戦争中の国家社会主義の名残で、これが活力を失わせた根元でしょう。授業中携帯電話にうつつを抜かしていても大学生であるなど、私の時代にはとても想像することのできない話です。これからはすべての面で本当に勉強して賢くなった人のみが成功し豊かになる時代に、もう一度向かうと思います。大学卒業など溢れるほどいて昔の中学卒業並だと思っています。悪しき平等は衰退を招きます。社会主義を標榜するにもかかわらず旧ソ連と異なって、中国が躍進しているのはこの市場競争の要素を大胆に取り入れたところにあると考えています。建前では日本は資本主義ですが、実は戦時下政府の指揮下に組み込んだ国民に独創性の代わりに従順さを求め、生活の不満をコントロールするために導入したナチス譲りの官僚中心の国家社会主義が戦中から今日まで続いてきたのです。
国家社会主義の退場と共に、資本主義本来の姿に戻るのでしょうが、その弊害と目される事象例えば貧富の格差の増大−−JRの利潤優先安全無視もその現れ−−や不正を防止するための最低限のネットは設けなくてはなりません。不正の横行を認めるわけには行きません。本来ならビッグバンに先立って準備されていなければならなかった金融商品販売法がやっと成立し、元本欠損を生ずるおそれの有無、ワラント債などのような場合の権利行使期間の制限などの説明が義務づけられており、違反にたいしては最高５０万円の罰則もあります。このため証券会社からも最近改めて説明が送られてきています。日本ではこの手の説明を理解しにくいものとして、客の方もあまり真剣でなかったのが現実ですが、これからは私たちも理解する努力を避けるわけには行きません。金融商品販売法は基本的には利用者保護の立場にあります。金融商品販売法違反の事実の立証は顧客の側に求められているのですが、顧客への説明を確認する書類の作成を義務づけず、業者任せになっている点は、裁判沙汰になったとき業者の説明不足を立証する有力な手段を抹消していると言わなければならないでしょう。２００１年４月から施行されていますが、この法律で義務化された「説明」も実際上理解は難しいと思われます。『自分が納得できない限り契約しない。印鑑を押さない。』ことが簡単で常識的な必要なルールです。
２００１年４月に施行されたよく似た法律に消費者契約法があります。こちらは契約を結ぶ過程や内容に問題がある場合契約の取り消しが出来る法律です。大学入学金の返還訴訟もこの法律を一つの根拠にしています。しかし契約するときに業者がどこまで説明するか範囲が義務づけられていないなど不備が指摘されています。消費者の側も理解できるまでしつこく説明を求めるという態度が必要になってきました。
消費者の利益の擁護と増進のため既に１９７１年に消費者保護基本法が制定されているのですが３０年も経過し、不備が目立ちますので、その改訂が議論されてきました。自民、公明両党は２００４年３月５日、その改正案をまとめました。自民党案は当初、「消費者の権利」を新たに定めると同時に、消費生活に必要な知識の習得などを「消費者の責務」と定めていましたが、公明党が「トラブルの責任が消費者に転嫁されかねない」などと主張したのに配慮、「責務」の表現は削除し、努力規定にとどめました。 消費者の安全が確保されることなどを消費者の権利として盛り込み、法律名も「消費者基本法」に６月改められました。政府の消費者政策会議（会長、小泉首相）は２００５年４月５日、（１）消費者の安心・安全の確保（２）消費者の自立のための基盤整備（３）消費者トラブルへの機動的な対応、を柱とする今後５年間の具体的な消費者基本計画を８日閣議決定しました。
２００７年６月７日消費者団体訴訟制度が発足しました。詳しくは内閣府国民生活局発行のパンフレットを御覧下されば手がかりが得られると思いますが、要点を申しますと「消費者が不当な契約条項、例えば@業者の賠償責任を免除する条項A消費者に過大な違約金を設定する条項B信義則に反して消費者の利益を一方的に害する条項による被害を被ったり、不当な勧誘行為、例えば@不実告知・断定的な判断の供与A不利益事実の告知をしないB不退去や監禁などの不法行為の下での契約」による被害を受けた時に内閣府が認定した「適格消費者団体」が個人に代わって「今後その様な不当行為を差し止める請求」ができるようになりました。現段階では差し止め請求までで賠償請求はできない不十分なものです。
これまで少しドルに慣れるためにＵＳＭＭＦにドル投信を設定していたのですが、アメリカの対外純債務は２００５年末で２兆５０００億ドルですが、対外直接投資残高が３兆５０００億ドルあり、また対外資産対外負債のフローの投資収益は２００６年前者が６１９０億ドル後者が６１９９億ドルとほぼ拮抗しているので当面心配はないようですが、アメリカ連邦議会の予算事務所が２００４年１月２６日に発表した１０年後のアメリカの財政状況予測は、２兆３８００億ドルの赤字で、しかも実際はこれよりも赤字は大きくなりそうですから、ドルの将来に不安を感じて、また信託銀行のBIGも現状あまりにも低金利なので、オーストラリアドルＭＭＦ（５．９６０％；先月は５．８１２％）および対円相場で相反する動きを示している英ポンドＭＭＦ（５．５４３％；先月は５．２４８％）に投資しています。ニュージーランドＭＭＦにも投資していますが、現在年利７．５５９（先月は７．６２６）％で、私の見るところ、国際的に見てすこし利息が高すぎる感じですが、この国の金融にはいろいろな国の金融も交錯していて、単純ではありません。外貨ＭＭＦは毎日付く利息は１ヶ月ごとにまとめて分配され、買い増していくので１ヶ月複利となります。これは運用上大きいです。今月は為替差益がでています。外貨ＭＭＦはホームトレードで売却してＭＲＦに移し郵便局を使って簡単に引き出しもできます。シティ・バンクなどへの直接的外貨預金は、口座維持経費など考えて今のところ見合わせています。
ここで、ある日の管理簿の一部をお目にかけましょう。これはエクセルで行っています。ここにお見せした以外の株式・投信・銀行別残高・保険払込残高などもすべて入れてあります。また、これらソフトの持つ計算機能を利用して、時価を入力すれば合計、現在の含み損など自動的に集計されるように、該当セルに計算式を入力してあります（例えばM100セルに=B10と書いておきますと、B10セルにあった数値がM100セルに転写され、=SUM(L70:L100)-L75と書いておくとL70からL100にある数値の合計からL75の数値を差し引いた数値が入ります）。これで日常的な財布の中は別として１円に至るまで、現在の実態がたちまち捕捉出来るようになっています。この年令になると何時不意にオサラバということだってあり得ます。子供たちに現状が分かるようにという配慮も込めています。スペースの都合で、ここでは二段になっていますが、実際は横に長く続いています。この管理簿で資産の全損失を見てみますと、上の議論とは少し矛盾しますが、バブル崩壊後の１９９８年１０月中旬に−７３５万円と底を打って以来、損失は減少し、１９９９年７月初旬は−１６２万円にまで回復していました。しかしそれ以後大幅に悪くなってきて止めどがなくなりました。ニューヨークテロの９月１１日は歴史的な日でしたから、記録にとどめましょう。テロのあった翌日、２００１年９月１２日損失は−９２１万円になりましたが、２００２年１０月１０日損失額は−１００１万を越え最悪の状態を迎え、損失が１千万を越えたという点で私にとって記念すべき日になりました。株式の値上がりを背景に、現在２００７年９月２８日は株式で＋７２３万（先月は＋８２３万円）となりました。総合的に預金・投信と合わせて固定利益７２０万円を考慮しますとこれまで株式投資を始めてからの２０年間の含み資産増は１，５７８万になります。" width="560" height="53" align="center" hspace="20" vspace="20">
先に書きましたように当時当面世界的に景気は回復困難と読んで、２００２年７月１日投資信託関係の大部分を処分し、また日立株を９月３０日無償交付の端株以外処分してソニーを買いましたので、投資信託及び日立株売却損を固定償却しました。２００２年７月１日を基準とした現在の損失に２００５年１月の神戸製鋼売却分損失１８４万１０００円、６月のソニー売却損２０万６０００円なども加えNEOMAX２０００株の処分利益５９５万円（非課税扱い）その後の神戸製鋼・三洋化成・クラレ・ＮＥＯＭＡＸ売却益も加算したものが固定利益７２０万円で、現在の利得を加えつまり過去の総投入額に対する利得が上記の１，５０８万円です。現在の１，５７４万円は先月と比べると、この一ヶ月主に株価の上昇によって資産の含みが約６２万円増加したことを示します。現在の資産額は投資額の１３６．４（先月は１３４．７）％相当額です。
さて、家内の分として掛けている簡易保険の掛け金は、年間約１０万円（２００２年までは２５万でしたが、一部は払い込みが完了したのです）ですが、退職して年金で生活している私には、一度にこういう纏まったお金は用意しにくいのです。そこで、毎月郵便局から普通預金を集めに来てもらって、年払いにした簡易保険の払込月（１１月）になると、簡易保険センターの自動引き落としにしています。毎月集めに来てくれますから、積立を忘れることもなく、手間も要らず、年払いの割引と利息が利用でき、さらに振替残額が約１４０万円出るようにしていますので、これを歳末年始の費用の一部に当てます。７月と１２月には株式配当が合計４０万ありますから、これもボーナスの一部にあてます。つまり勤めてない私にはいわゆるボーナスがありませんから、少額ですが自分でボーナスを設計したのです。
資産運用を勧める電話がときたま飛び込んできます。低金利時代に入ったいま、いよいよ異常に高い利息を払うというものは用心しなければなりません。外国の債券もこの手のものは先々債務不履行のことがあります。まして詐欺師の金儲け商法の甘い口に乗ってはなりません。乗るなら後で痛い目にあっても、それは自分の"欲"の結果ですから、人のせいにしたり監督責任があるからといって国や行政機関の責任にはできません。豊田商事事件の裁判結果からもこれは分かることです。だいたい国の監督といっても国は本来そんなに個人の味方として信用のおけるしろものでは無いのです。高利回りのPrinston Economics International発行の「プリンストン債」という外国の私募債を買っていた多くの一流会社が、債務不履行を被り多額の損失を出しました（１９９９年９月２０日）。これなどは会計処理が原価主義から時価主義に移行するのを控えて、発生する損失を隠すために、欲に目が眩んで怪しげな私募債を買った付けのようです。（その上担当者への闇リベートがあったことも魅力だったのでしょう）。一流会社でさえがこれです。最近では、個人を対象に投資信託の装いをしたインチキ商品さえ出始めているようです。高収率で危険のない商品など絶対にありません。ＥＢ債なども怪しげなものです。
最近の例では、元手をつぎ込んでくれれば低利でその７倍まで融資し、株を底値で買って儲けましょうと言って、全国約２００人から資金を集め、運転資金や遊興費に使っていたケースがあります。ご用心、ご用心！！
子供達にはよく「子孫のために美田を残さず」と西郷隆盛はいったそうな、と話しました。独立独歩こそがまず原点であり、財について親を当てにするようなことではろくなことになりません。この言葉を挙げたのは財産ではなくて、人づくりが親にとって大事な仕事だと言いたいからです。お金を借りて返すということも学ばせておくという知人もいますが、私は借金せずのやり方です。参考までに書いておきますが、２００６年１０月金融広報中央委員会の発表によりますと、借入金のない家庭が５７．３％です。万一読者の中に貸金業者からお金を借りておられて法定利息以上に利息を支払われた方があればみなし弁済規定についての知識を持たれることも必要でしょう。やはり利子を付けて返すお金と多少とも利息が入ってくるお金では、上下大変な違いです。デフレは過去の借金の重みを増幅させるのですが、私にとってはデフレは完全な手持ち資金の価値の増幅です。昨年の利息・配当が総収入に占める割合は１１．９％でした。若いときに蒔いた種が今実って、多少とも実りを手にしているという感じです。ローンなど借金がありますと、その返済のスケジュールが引っかかって勤めを辞められないということも、起こり得ます。それが無かったおかげで、家内の病気で勤めを急に辞めることになった時も自由に、即座に実行できました。人の一生、いろいろな事情で借金もしなければならないこともあるでしょうが、無理のないようにベースになる資金は常々自分で用意して置かねばならないと思います。昔の人も「恒産なければ恒心なし」といっていますし、チャップリンも「人生に必要なものは勇気と想像力、そしてほんの少しのお金」といっています。私のような精神修養の足らない凡人には、それが自分の心の自由を保障してくれるのです。人それぞれ心の自由というものほど、かけがえのないものはありません。
私は自分で“支払い魔”だと思っています。物を買ったり請求書を受け取ると即刻支払うのを原則にしています。こうすれば支払いが溜まって一度に多額のお金を準備する必要もありませんし、後で支払った方が安くなるのならともかく、払えばもうその支払いのことは忘れてしまえます。受け取る人も支払の速いことを喜んでくれます。
それぞれに事情のあることでしょうから、一般論として読んで下さればと思うことがあります。それは近頃銀行の貸し渋りが大きい問題になっていますが、バブル期といわずこれまでは右肩上がりのインフレ経済でしたから、借金してもその重荷は年月が経つに連れて自然に解消していったものです。企業も個人もこの傾向が当たり前のことになっていましたから、いわば“借金経済”が当然になっていたのです。銀行も土地を担保とした安易な融資に溺れて、その企業の将来性、企画・運営能力を審査することなく、また審査能力さえ不要という状態で融資をしてきました。その結果が焦げ付き−−不良債権化−−だと思います。銀行は貸さないと採算がとれないのですから、本来貸し渋りはあり得ないのです。
ところで日本の銀行は依然として担保主義で貸し付けをしています。このため不良化するかも知れない貸付を回避し、日銀が金融を緩和してもお金は銀行止まりで中小企業にはお金が回らないのです。企業の事業力を診断できないバンクマンの体質が変わっていないところに最大の問題があります。
銀行は現在７０兆円以上(108兆円とも）の国債を保有して預金利息との差を稼いでいます。国も国債のよい買い手として利用していると見るべきでしょう。こうして間接的にわれわれ預金者の資金を国債購入に回しているのです。貸出先の選別能力を持たないので、本当にお金の要る企業への貸し出しはせず、中小企業への貸し渋りも起こしているのです。優秀な企業はこれから銀行からの借り入れではなくて、社債や新株を発行して市場で直接資金調達する方向を強めるでしょう。ビッグの役割が終わったのもこの現れです。金持ち優遇と云われようが、制度的にも株式投資の優遇策を取り入れざるを得ません。現状ではお金の循環が死に体に陥っているからです。個人も、デフレ基調の現在は銀行やクレジットからの借り入れ経済から、基本的には自立しないと利払い地獄状態に追い込まれて行くことは明かです。英語のことわざにも“Out of debt, out of danger"（借金がなければ、危険はない）というのがあります。今後いずれはまたインフレへの動きが国債の大量発行の裏返しに顕在化して来るでしょう。そうなれば、間違いなく借り入れローン金利は上昇します。
現在アメリカでは表面の繁栄の裏でローン地獄が進行していて、米連邦裁判所の発表によりますと２００１年１４５万２０３０件、２００２年は１５３万９１１１件、２００３年１６２万５８１３件の個人自己破産がおこっています。米景気の急減速を受けて米銀でも不良債権が増加しており、連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）加盟銀行の２００１年末の不良債権総額は429億1100万ドル（約5兆1000億円）と前年末に比べ30％増加しました。カードローンや無理な住宅ローンによる増加が目立っており、今後の個人所得や雇用動向しだいでは個人向けローンの焦げ付きが増えると懸念されています。ＮＨＫも２００３年４月１９日住宅ローンの破滅に伴って自分の住居を手放さなければならなくなったアメリカの人々の話を特集しました。皆さん住宅価格のバブル的高騰を前提に新しいカードを次々に作って消費に溺れ、ローンを増やしましたが、極まるところ利息も払えずカードも作れなくなって沈没する人が増えて行く物語でした。現在のサブプライムローンの破滅も住宅バブルを利用した人の投機の必然的な終着を示しています。r>
最高裁によると日本でも２００３年の個人自己破産申し立て件数は前年同期の２７，７４３件増２４万２３７７件に上りました。２００２年の総申し立て数は２１万４，６３４件、２００１年１６万０４１９件、２０００年１３万９，２８１人、１９９９年１２万２，７４１件、１９９８年は１０万３８０３件でしたからどんどん増えていることになります。１９９０年は１万１４８０件でしたから恐ろしい数値です。２００４年は少し減って２１万９３９０件、このうち個人は２１万１４０２件でした。
東京弁護士会法律相談センター運営委員会によると最近はリストラや給料減によって住宅ローン返済ができなくなっている人が増え、負債額が１，０００万円以上というケースも少なくないということです。何千万円も借りて手に入れた家のローンはそのまま残っていますが、家の価格は半値になって儲かるどころか資産としての価値も下がり、破産に追い込まれるのです。家が資産の時代は終わりました。借金を重ねていわゆる多重債務に苦しむ人も増えています。この苦しんでいる多重債務者を食い物にする悪い人もいるのです。世の中万事うまい話にはご用心。悪質な一例
強盗・殺人事件の多くに借金返済の困難が理由になっている例が増えてきました。（安易に借金をして最後に自己破産すればよいとお考えの方は、ぜひ司法書士 小澤吉徳 ホームページ - 自己破産なんでもＱ＆Ａ(MENU) でも一読されるとよいと思います。かなりの費用を出して弁護士に依頼をせねばなりませんし、弁護士のバッジを付けていても整理屋と結託した悪徳弁護士も多いのです。裁判所が自己破産をすべて認めるわけでもありません。その後数年間はブラックリストに載せられますのでローンもクレジットカードも組めません。幸い一度破産免責を受けても、その後また借金をすると今度は破産法では１０年間は免責を受けられないことになっています(第366条ノ９ 裁判所ハ左ノ場合ニ限リ免責不許可ノ決定ヲ為スコトヲ得。4．破産者ガ免責ノ申立前10年内ニ免責ヲ得タルコトアルトキ）から、ヤミ金業者はよいカモと誘いの手を伸ばしてくるといいます。なお特定調停という制度も２０００年２月にスタートしています。この場合も書類作成には弁護士か司法書士の資格が必要です。『返済がいったん止まる』という甘言で迫ってくる無資格悪徳業者も横行していますから注意が必要です。特定調停Ｑ＆Ａも参考になりましょう。私の家も大正時代に米相場で破産を経験しています。その影響は祖父一代に止まらず、その後の世代にも及びました。
なお、２００１年４月からは個人版民事再生法（個人債務者の民事再生手続に関する特則）も施行されています。
−−−今一番大事なことは生活運営の基本的な考え方を切り替えなければならないということでしょう。私はそう思います。竹下首相の各自治体への１億円ばらまき、公明党発案の地域振興券に乗っかった７０００億円の小渕・森両内閣の施策は従来の考え方からすると当然の政策だったのでしょうが、私たちの将来への不安が何も解消されないと言う意味では、当時の緊急の対策として無効だったとはいいませんが、壮大な浪費でした。國の莫大な赤字は施政の手詰まりを招き「小さな政府」を余儀なくさされています。少子化の進行で今世紀は国民の数も減ります（いま考えていること ６２（２００１年０１月)―２１世紀を迎えて−これからの日本―もご覧下さい）。将来への不安をなくする政策、例えば経済構造を変革し、新しい分野への投資を大胆に展開して、新しい利便を創生し、雇用の機会も増やすとかして、舵を切り替えることが必要なのです。従来型の公共投資の限界は政策シンクタンク「構想日本」の論文でも指摘されたことでした。国民としては、やはり基本的には自己防衛のためすべての分野に亘って縮小、堅実化を大原則にした生活に切り替えざるを得ないと思います。今のステージで、「かっての繁栄を追い求めるのは幻想だ」と言っておきましょう。今年度も国の収入の３０％強は国債であり、財務省の２００７年８月２４日の発表によりますと２００７年６月末の国の債務残高は８３６．５兆円（２００６年１２月末８３２．３兆円）、政府保証債務は４８．９兆であり、２００７年度の地方財政白書によりますと全国地方自治体の負担するべき地方債・交付税特別会計借入金・企業債中普通会計負担分の合計残高は２０１．３兆円を加えても合計１０８７兆円に達しています。更に財政投融資事業の残額が２００５年末で約３００兆円あります。（以上総務省・財務省発表）。このほか地方が債務保証をしている借金もあることですからいくら国民の貯蓄が１５３６兆円あるといっても、すでに１５００兆円以上も国や地方によって喰われているのです。国債・地方債など借入金は、いずれもこの瞬間も利息が膨れているのですからこの債務残高は致命的な意味を持っています。先にも書いたように、自分は国債など持っていないといっても、銀行や郵貯はあなたの預金で大量の国債・地方債を買い、証券会社に預けたＭＭＦも国債を買っているのです。注参照。例えば国内銀行の国債保有高は２００３年９月末で６２兆７４００億円、民間生命保険が２６兆２８００億円、郵便貯金が８３兆９４００億円となっています。国にとって頼みの綱の家計の貯蓄率も最新の１５年版国民経済計算年報によると、平成１３年度から０．２％下がって平成１４年度は６．２％に急落しています。最近の資料によると平成１６年度の家計貯蓄率はさらに下がって３％弱ということです。現役世代の貯蓄率は変わっていないのですが、原因として注目されるのが高齢者の大幅な増加で、無職の高齢者は金融資産の残高は大きいが、収入が少ないため貯蓄を処分して補っており、貯蓄率はマイナス１５％程度とされています。 ここでまた景気対策といって補正予算を組み、ばらまけば、国・地方の借金がまたまた増えるのですから、この振舞酒に酔っていると 遠からず利子のついたビックリするような請求書が、消費税をはじめとする増税、あるいは、ＩＭＦや外国から借金しなければならなくなったり、あるいはインフレの形でやって来るのは必至です。おまけにアメリカから言われるままにイラク支援に膨大な支援を予定しています。政府は個人向け国債の販売に力を入れていますが、金利が上昇したりインフレになれば国債・地方債の価格は下がり、土地価格の低下と同様な悲劇を迎えますから私は買いません。輸入を抑えるためのセーフガードも一時的なものです。ＩＴ革命が進行し、貿易の自由化が避けられない現在では、まだまだ物価が下がるでしょう。資本の自由なグローバル化が進んでいる現在、極端に言えば日本国内の物価や人件費が高すぎるのです。デフレは避けられず給料の低下も進むでしょう。２００７年０８月１６日修正された（月刊資産管理２００７年９月号所載）野村証券金融経済研究所の２００７年度〜２００８年度経済見通しでは、全般に成長はやや低めに推移すると修正された。２００７年は消費者物価は＋０．１％（２００８年に於いては＋０．５％）、民間最終消費支出は２００７年度＋１．６％、２００８年度は＋２．５％となっています。また民間住宅投資も低めに修正され２００７年度は＋０．１％２００８年度は＋５．１（５月時点では＋４．８％でした）と予測されています。やや高めに修正された民間企業設備投資は２００７年度＋５．３（５月時点では＋４．０％）２００８年度は＋６．０（５月時点では＋７．３％）となっています。公的固定資本形成は２００７年度−６．５（５月時点では−６．８）％、２００８年度−３．０（５月時点では−５．５）％で依然として低調です。名目国内総支出は２００７年度＋２．２（５月時点では＋２．１）％２００８年度＋３．０（５月時点では＋２．９）％でした。なお、完全失業率については２００７年度＋３．６（５月時点では＋３．９％）、２００８年度に於いては＋３．４（５月時点でも＋３．４）％。と予測され、実質GDPは２００７年＋２．２（５月時点では＋２．１）％、２００８年＋２．６（５月時点では＋２．６）％とみています。注目されるのは実質GDP成長率は依然として踊り場にあるが１０−１２月期には脱却すると見ていることです。レポートでは個人消費を弱くしている住民税引き上げ、ガソリン・食料品の値上げ、天候不順などの要素をいずれも一時的なものと見ているのですが、私は賃金上昇による国内景気の回復はそれほど期待していません。それは近隣諸国の人件費が安く、企業はそれを頭に置きながら工場立地なども考えるからです。その上現在は日本の基準金利の低さが円安を招いて輸出を促進しています。株式などの配当は増える傾向ですから株式保有者は潤いますが、全般には低調で、内需の成長はあまり期待できないと読みます。
このレポートにはいくつかの前提がありますが、その一つはドル円相場で年度平均２００５年は１０９．４円、０６年も１１０．０円でしたが、２００７年は１２０．３円２００８年度は１２０．０と円安が進むと見ています。変動の激しい原油入着価格は１バレル当たり２００５年５４．９ドル、２００６年５７．１ドルが０７年７０．６ドル０８年７３．０（５月時点では６２．０）ドルとなっています。原油価格の高騰は続くようです。アメリカの実質GDP成長率は０７年２．０％が堅調に推移し０８年には３．３％になると予想されていますからやはり外需依存の体質は変わらないでしょう。
漱石の「こころ」上 先生と私 ２８節「君のうちに財産があるなら、今のうちによく能く始末をつけて貰って置かないといけないと思うがね、余計な御世話だけれども、君の御父さんが達者なうちに、貰うものはちゃんと貰っておくようにしたらどうですか。万一の事があったあとで、一番面倒の起こるのは財産の問題だから」。尊敬する「先生」の口からあまりにも生々しい言葉が出たので「私」は驚かされたのでした。遺産を巡ってのトラブルは絶えません。遺産を残すことを考えるよりも資金の投入によってその対象が活きてくるならば、思い切って生きているうちに使いましょう。子供たちにしても親が死んで転がり込んできたお金は本当の有り難みがわかりませんから、大抵は詰まらぬことに使ってアッという間に霧散してしまうものなのです。残さないで子ども自身の力で道を切り開かせる方が大事だと思います。
所詮自分のものなど何もありません。命をはじめ、すべては借り物、いつかは返して空（クウ)に帰るのです。私たちは不思議の国からの旅人なのです。