心に青雲

□■────────────────────□■ 　国家予算の闇 　　　石井紘基はなぜ暗殺されたのか？　(６) □■■───────────────────■□ 　毎日新聞（2006年１月８日付）に概略、以下のような記事が掲載された。 【公営住宅　　精神障害者と知的障害者　単身入居可能に】 　精神障害者と知的障害者が２月から公営住宅で一人暮らしができるようになった。従来は親族との同居が条件だったが、公営住宅施行令が昨年改正され、単身入居が可能になった。障害者の長年の夢が実現した。厚生労働省と国土交通省は連名で全国の自治体に通知を出し、障害者の入居に特別の配慮を求めた。 　「障害者を施設から地域へ」という国の大目標のなかで、課題だった住宅の確保が促進され、地域への流れが加速しそうだ。 　全国の精神障害者２５８万４０００人のうち、３４万５０００人が施設で暮らしている。とくに精神障害者は病気が治っていても偏見などで退院できない「社会的入院」が７万人いるとされており、社会復帰のための住宅確保が大きな問題となっている。 　国の障害者施策の柱として、昨年１０月、障害者が地域で自立した生活を送れることを目指す障害者自立支援法が成立し、市町村は今年１０月から自立のために必要な地域生活支援事業を義務づけられた。 　事業では、精神障害者と知的障害者に対して、契約手続きや２４時間支援体制、関係機関から必要な支援を受けられる体制の整備などが考えられている。 　国交省ではこうした障害者施設の拡充を受け、住宅面でも自立を支援するため、単身入居が可能な障害者の範囲を見直すことを決めた。さらに急増しているドメスティック・バイオレンス（DV）被害者にも単身入居を認める。同省は公営住宅の開放で、民間住宅にも入居受け入れを促す考えだ。 　入居にはサポート体制が不可欠で、今年１０月に市町村の支援事業がスタートしてから本格的な受け入れが始まる見通し。 　「全国精神障害者家族会連合会」は「今後、各自治体に対し入居のための支援事業の充実を要望していきたい」と話している。 ///////////////////////////////////////////////////// と、こういうことだ。 　この毎日新聞の記者は間抜けにも、官庁がすすめる「精神障害者と知的障害者の公営住宅単身入居」がとてもよいことのように舞いあがって書いている。まあ、この記者は記者クラブにいて、ふだんは麻雀なんかやりながら、官庁がくれるニュースレリースをそのまま、記事にしているのだろう。 　しかしこの記事を読んだ読者は、官庁も重い腰をやっとあげて、たまにはいいことをするもんだ、などと思ったであろう。だが、本当にそうだろうか。 　この障害者自立支援法は、たんなる役人の作文である。障害者をきちんと社会復帰させるわけでもないのに、住宅だけ与えようというのだ。精神障害者と知的障害者を治すのは、なみたいていのことではない。治ったと医者が判断しても、退院後とんでもない事件を引き起こす可能性は高い。大阪教育大付属小学校に乱入して児童を殺傷した宅間なる男のことをもう忘れたのか。 　今回の公営住宅入居の話というのは、そのカンどころは、「入居には支援体制が必要」というこの文言である。いかにも精神障害者と知的障害者の社会復帰を支援するように見えて、実は役人が自分たちの仕事を増やそうとしているのである。むろん役人自身が仕事をするのではない。系列の民間会社に下請けにだすのだ。 これまで述べてきたように「事業」を役人主導でやる、ということなのである。前回、詳述したように、官僚は自分たちで法律やら条例やらをつくり、事業を起こしてはそれを系列の会社に流すのである。そうやって、カネ儲けをやり、自分らの天下り先を確保するのである。この支援体制なるものにも、そうやって役人どもがよってたかって、食い物にするだけのことだ。 　「支援は必要」と言われれば、誰も文句のつけようがない。官がそうおっしゃるなら、ごもっともですと民は頭を下げてしまう。そうならざるを得ないような、巧妙なやり方ではないか。 　こういうやり口で、日本の役人どもは国をめちゃくちゃにしてきたのだ。あげくが借金４００兆円！　となった。 　いかにも精神障害者と知的障害者の社会復帰は大事なことかもしれない。しかし、そうなったのは親の責任、本人の責任ではないか。精神障害者と知的障害者が本当に社会復帰してくれるなら、支援も結構であるが、現状の医療ではほとんど不可能ではあるまいか。なのに、社会に放つという。これは暴挙である。 　現実はおそらく、こんな精神障害者と知的障害者に入居された公営住宅やその地域の人たちにとっては、たまったものではあるまい。子供を外で遊ばせられない。女性は夜道を歩けない。そうなる。だが、役人はそんなことは知ったことじゃないのだ。要するに、自分らが天下りできる事業がひとつ増えた、めでたしめでたし、なのである。 　精神障害者家族会も「もっと支援事業の拡充を要望したい」などと、よくいうよ。こいつらは役人とグルだな。支援なんかしてもらわずに、自分たちで治せよ。甘ったれるな！ 　それに加えて、「さらに急増しているドメスティック・バイオレンス被害者にも単身入居を認める」ときたもんだ。これははっきり言って、離婚を増長させる施策である。夫婦の問題は夫婦で解決させろ。それでもダメなら親族があつまって相談すればいいだけだ。こういうくだらないことに、役人はせっせと関わろうとする。関わればまた「事業」が増えるからである。 　こういうように役人がせっせと「駆け込み寺」や「単身入居住宅」をこしらえれば、「行くところ」ができたバカ女たちは、我慢もせず、家庭を改善しようともせず、しごくあっさりと離婚、別居を敢行するようになる。 　介護保険ができたために、怠け者の病人が激増したのと同じことになる。「行くところ」がなければ、それなりに家庭内で解決しようとするものなのだ。登校拒否児童は学校をさぼっても、ゲーセンとかに行くところがあるから、学校へいかない。ゲーセンなどがなければ学校に行くしかない。 　DV被害者というからには女性なのだろうが、そういう女性と精神障害者が公営住宅に単身で隣り同士に住むことになる。これは危険とは言わないのか。なにが「地域への流れが加速しそうだ」だ。地域の迷惑をどうしてくれる？ 　こういう心配をすると、それは「偏見」だというのか。 　精神障害者と知的障害者も同じことである。精神障害者が、行くところがないから施設にいる、ということはある意味結構なことだ。施設が嫌なら自力で治せばいい。ところが治ってもいない障害者が単身で暮らすとどうなるか。もともと社会性が確立していないから障害者になったのに、また独り暮らしをさせるとは。またおかしくなるだけである。 　知的障害者にしても、社会関係で治すべきものを、面倒だから（？）といって、単身で暮らさせたら、社会性は身につかない。 　精神障害者と知的障害者が、もう治ったからいい、自立させないといつまでも施設内で甘えるというかもしれないが、治ったとか自立させて大丈夫と判断するのは、ヤブ医者がそう判断するんだよ。信用できるわけがない。どうせ、といっては言い過ぎかもしれないが、どうせ医者は薬を飲ませて症状を抑える程度の治療しかできまい。単身で暮らしたら、その薬を飲んでいるかどうかさえわからなくなる。 　知的障害者を養護学校に入れるのを嫌う親がいる。気持ちはわかるが、そういうことをすれば、その障害児はいいかもしれないし、親も満足かもしれないが、周囲の迷惑はどうしてくれる。障害児はどうしても手間がかかる。それを３０人もいるクラスで教師一人にやらせるのか。健常児はそれだけ発育が遅れることにもなる。 　知的障害者を単身暮らさせるとは、そういうことになる。 　と、かように役人は先のことを考えていない。とにかく、これが事業になりさえすればいい。世のため人のためという大義名分ができたからいい、それだけだ。 　石井紘基は、日本の官僚支配、特殊法人・公益法人の闇を、そしてその基盤となっている特別会計のからくりを暴く活動を行っていた。だから、それが暴かれては困る権力機構のどこかが、それを阻止すべく動いた結果、暗殺されたのではないかと思われる。 （この項終わり）

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