「米、年内にテロ支援指定解除」　北朝鮮、改めて主張

　朝鮮中央通信は５日、朝鮮半島の非核化に向けた「次の段階」の措置をまとめた６者協議の合意文書に触れ、「０７年末までに米国は、我が国をテロ支援国家指定から削除し、対敵国通商法の適用を廃止する政治的措置をとる」と伝えた。北朝鮮メディアが合意文書に触れたのは初めて。文書はテロ指定解除などの期限は明記しておらず、北朝鮮として米国に確実な履行を強く迫る狙いがあるとみられる。

　同通信は「共同文書によると、『行動対行動』の原則に基づき、０７年末までに我々（北朝鮮）が核施設を無能力化する」としたうえで、米国に指定解除などを求めた。北朝鮮を除く５カ国に対しては「既に始まり、現在進行している重油１００万トンに相当する経済補償を完了する」とした。