社説

　ミャンマー（ビルマ）で取材中、銃撃を受けて死亡したジャーナリスト長井健司さんの葬儀がきのう都内で行われた。同じ報道に携わる者として、私たちも冥福を祈りたい。

　軍政当局は、長井さんの死を「偶発的事故」としている。だが、現場の映像からも、銃弾が体を貫通した様子からも、狙い撃ちされたことは明らかだ。

　どの兵士が、どんな命令を受け、なぜ撃ったのか。日本政府は真相の究明を軍政当局に強く要求すべきだ。彼が撮影していたビデオカメラなどの返却も求めなければならない。

　ミャンマーの主権は尊重すべきだ。だが、いい加減な調査で済まされてはならない。日本から調査団を送り、兵士ら当事者への事情聴取を認めるよう求めることも考えるべきではないか。

　ミャンマー人の犠牲も見過ごしにできない。当局は１０人の死者が出たとしか発表していないが、１００人以上が殺害されたという情報もある。数千人が拘束され、なかには病院から連れ去られた負傷者もいるという。

　全容を明らかにすべきだ。当局は赤十字国際委員会（ＩＣＲＣ）の活動すら停止させた。拷問などを防ぐためにも、病院や刑務所に国際社会の目が届くようにしなければならない。日本が調査チームを派遣すれば、その一助になるはずだ。

　調査するにせよ、民主化への圧力をかけるにせよ、主な舞台はやはり国連だ。事務総長特使のガンバリ氏は軍政当局のタン・シュエ議長らと現地で会い、安全保障理事会に報告した。今週には議長声明が採択される見通しだ。

　従来は、中国などの反対でミャンマー問題をまともに議論することすらできなかった。それを考えれば前進ではあるが、満足はできない。

　欧米の国々は武器禁輸などの制裁も主張している。日本は安保理メンバーではないが、犠牲者が出た当事国として発言を求めることができる。議長声明を採択する時は安保理に出席して、暴力への怒りを明確に発信すべきだ。

　日本は同時に、対ミャンマー援助を再検討する必要がある。政府は一部を凍結する方針だが、まず「対話を通じての民主化促進」というこれまでの援助政策の失敗を認めることだ。

　その上で、どんな目的で何を継続し、何を凍結するのか、はっきりさせるべきだ。「軍政へのてこ入れ」のような援助はきっぱりと止めなければならない。

　もうひとつ、ミャンマーからの難民の受け入れ拡大だ。すでに日本にいる人には、特別枠を設けて難民認定を進める。タイ国境にいる１５万人以上の難民たちの暮らしも支援したい。難民に温かく手を差し伸べる姿勢こそが、ミャンマー当局への強いメッセージになる。

　アジアの友人として、民主化を求める人々の助けになるよう努力する。それが「長井さんの遺志」ではないか。

　東京都世田谷区の元銀行員、渡辺成章さん（６６）は、「区民成年後見人」の第１号だ。区内に住む認知症の８０代の女性の後見人として、８月から日常のお金の出入りなどを管理している。施設への入居が決まれば、その契約も代行する。

　なかなか厳しい道のりだった。区が募集した区民後見人の養成研修に応募したのが去年春。相続や扶養に関する法律、介護保険の仕組み、財産管理の方法、高齢者や障害者への理解を深める教育を５０時間にわたって受けた。最初３０人ほどいた受講生は、研修が終わるころには１９人になっていた。

　その後も弁護士ら専門職の後見人に同行し、現場で研修を重ねた。そして、晴れて家庭裁判所に成年後見人と認められたのだ。報酬は交通費の実費程度だが、地域に貢献ができる喜びがある。

　世田谷区が成年後見支援センターを設け、後見人の養成に乗り出したのは、悪質リフォーム契約や高額商品の訪問販売などで、高齢者が被害に遭うケースが後を絶たないからだ。

　成年後見人は、病気や知的障害、精神障害などで判断力が十分でない人に代わって、財産の管理や支払いなどをする。後見人は親族や首長らの申し立てで、家庭裁判所が適任者を選ぶ。親族以外では、弁護士や司法書士、社会福祉士ら専門職の人が選ばれることが多い。

　００年に介護保険が始まって、福祉サービスは契約に変わった。同時に、高齢者の権利を守る成年後見制度も使いやすく改められた。

　そのせいか、利用者は年々増えている。最高裁のまとめでは、０６年度は全国の家裁に３万２０００件あまりの申し立てがあった。前年度の１．５倍、初年度の３倍以上だ。後見人も親族は８割ほどにとどまり、第三者の割合が伸びている。

　認知症患者が１７０万人に達している日本では、ほどなく専門家だけでは足りなくなる。また専門家に頼むと平均して月に３万円ほどの費用もかかる。

　日本と同じような介護保険制度を持つドイツでは、「世話人」と呼ばれる市民の後見人が多数いる。１００万人を超える高齢者や障害者が彼らに支えられている。日本でも、知識と責任感を持つ後見人を急いで育てる必要がある。

　介護保険法の改正で、高齢者や障害者の権利を守る直接の責任は市町村が負うことになった。市民を後見人として養成し、同じ地域の住民同士で守り合う仕組みを整えてはどうだろう。

　世田谷方式が参考になるのは、後見人が誕生したあとの態勢だ。区の社会福祉協議会が監督人となって、区民後見人の仕事をチェックする。その立場を悪用することがないよう目を光らせるのだ。同時に、後見人が困ったときには相談に乗り、支援もする。

　後見人が安心して活動できるようになれば、依頼者の安心も得られる。そんな市民後見人を広げていきたい。