もはや容認できる段階を、はるかに超しているように思われます。地方の各地で相次ぐ路線バスの廃止です。

　条件の不利な山間部などでは、自治体全域で路線が軒並み廃止といった厳しい事態も見られます。岡山、倉敷市を中心とした岡山県南都市圏でさえ、運行頻度の激減などのケースが珍しくありません。このままでは民間バスが残るのは、条件のよい岡山市などの一部路線だけになりかねないと懸念されます。

　背景には車社会の進展や少子高齢化などがありますが、最近の廃止に直接影響しているのが、二〇〇二年の需給調整規制廃止という国の規制緩和政策です。バス会社は採算の悪い路線を維持できなくなってきました。

　これほど急速に地域の移動手段が失われ、過疎地域などのお年寄りらが孤立する結果に、政策が妥当だったと結論づけるのは難しいでしょう。規制緩和をするにしても、一定の行政支援の上でバス会社が競争するなど、別の方策が必要だったと思わざるを得ません。

　国も軌道修正の兆しを見せています。国土交通省の検討委員会は規制緩和後を分析し、「バスを社会全体で支えていく必要がある」との報告書をまとめました。バス運行に行政や地域住民の関与を強める方向に政策が変わりつつあります。

　市町村バス、乗り合いタクシー、過疎地有償運送など多様な運行形態も各地で生まれています。政策の転換を促しつつ、地域に即した運行が定着するよう、地域と一緒に模索したいと思っています。

　（政治部・岡山一郎）