規模縮小求める

　【札幌】道は４日、道議会保健福祉委員会で「自治体病院等広域化・連携構想（素案）」を示し、道内の一部自治体病院に対し、診療所化を含めた規模縮小を求める考えを明らかにした。規模や財政状況、利用率などを考慮した上で、管内では公立芽室病院を除く７病院が対象となった。

　診療所化が求められたのは、管内８自治体病院のうち池田、足寄、本別、士幌、広尾、大樹、鹿追の７病院。

　自治体病院を抱える管内８町の首長と十勝支庁は４月、「自治体病院の運営等に関する提言」をまとめ、道保健福祉部に提出。素案には各支庁がまとめた自治体病院の現状が盛り込まれている。

　素案によると、公立芽室病院は「比較的規模も大きく、一定の役割を果たしている」「今後も町財政との関係を念頭に置きながら病院運営を行う必要がある」とし、これ以外の７病院については「いずれも比較的小規模で、今後、病院間の役割分担や帯広市に集約されている医療機能との連携も考慮しながら、診療所化を含めた規模の適正化について検討する必要がある」と明記。

　今月中旬から１１月中旬にかけ、各地域の「地域保健医療福祉推進協議会」などの意見を聞くほか、素案を公表して住民からの意見を募る。１２月中に最終案をまとめる考えで、道保健福祉部は「今回の構想は議論してもらうためのたたき台で決定事項ではない。再編に向け各地域で検討してほしい」と話している。

　診療報酬改定に伴い、小規模の自治体病院は経営が悪化。地方財政を圧迫する要因となる一方、１９床以下の診療所に規模が縮小されれば、各地域の医療体制の低下が懸念される。高齢化が進み、医療の充実を求める地域住民の反発は避けられそうにない。
（松村智裕）