民主党が7月の参院選マニフェスト(政権公約)で柱に据え、今国会へ提出する予定の「子ども手当」法案の概要が7日、明らかになった。親の所得制限などは設けず、ゼロ歳から中学校卒業までの子ども1人当たり月額2万6000円を支給する。必要な費用は約5兆8000億円を見込んでいる。
同法案は「次代の社会を担う児童の成長および発達に資することを目的とする」と規定。費用は経過措置を置いた上で全額国庫負担としているが、財源については「所得税にかかわる扶養控除などの改廃その他の必要な措置を講じる」とするにとどめた。このほか、施行後3年をめどに見直しを可能とする規定も設けた。
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