退職金４９万人分未払い　中小企業共済　３６６億円、本人未通知も

　中小企業の退職金支払いを支援するため一九五九年度にスタートした中小企業退職金共済制度で、制度発足から昨年度までに、延べ約四十九万人の労働者への退職金計三百六十五億九千万円が未払いになっていることが分かった。

　三日の衆院本会議での代表質問で民主党の長妻昭議員が指摘した。

　制度は、会社側が従業員一人当たりで月五千−三万円支払う掛け金と国からの助成金を、厚生労働省所管の独立行政法人「勤労者退職金共済機構」が運用し退職金を支払う。二〇〇五年度の一人当たりの支給平均額は約百二十四万円。

　本人の支払い請求を受けて支給される仕組みだが、同機構は会社を通じて手続きを促すだけで、本人には通知していなかった。公的年金などと同様、本人が受給権があることを知らないまま未払いになっている事例も多いとみられる。未払い額は同機構が昨年度までに支払った総額の０・６％。

　福田康夫首相は「今後は機構から直接従業員に請求手続きを促すなど改善を図っていく」と答弁した。

　支払い請求などに関する問い合わせは同機構のフリーダイヤル（０１２０）９３８３１２（平日の午前九時から午後八時）。